麻生太郎の発言 (本会議)
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○国務大臣(麻生太郎君) 石井議員より、内部留保課税について一問お尋ねがあっております。
税制面からも、企業における内部留保を活用した設備投資等を一層促していくべきとの問題意識は理解できます。
政府として、これまでも取り組んできた法人税改革や平成二十九年度の税制改正におけます研究開発税制、所得拡大促進税制の制度にめり張りを付ける見直し、また、業績に連動した給与の柔軟化など、コーポレートガバナンスの強化に資する税制の改正などを通じて、企業に対しては前向きな取組を一層促しておるところでもあります。
こうした制度改正を受けまして、経済界も設備投資や賃金引上げに向けて取組を進めていく旨の表明をされておりますことから、まずは実際の取組をされる姿勢を見極めてから、私どもとして更に考えてまいりたいと考えております。(拍手)