熊野正士の発言 （本会議）

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について、関係大臣に質問いたします。
　まず、質問に先立ち、一言申し上げます。
　この三月十一日で東日本大震災から丸六年となります。犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。これからも党を挙げて、被災地に寄り添い、人間の復興、心の復興を進めていくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
　まず、災害に関する税制措置の常設化について伺います。
　昨年一年も多くの災害が発生しました。熊本地震を始め、東北、北海道の台風による水害、鳥取県中部地震、糸魚川の大火災など、大規模な災害が相次ぎ、甚大な被害がもたらされました。被災された皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。
　これまで、災害のたびごとに法改正を行い、固定資産税における被災代替家屋等の特例など、被災者の税負担の軽減を図ってきました。しかし、昨今、災害が頻発する中、災害が発生してから特例法で対応するのでは遅い。そこで、我が党においては、被災者の立場に立って、被災者支援の災害税制の常設化を図るため精力的に議論を重ねてまいりました。災害税制の常設化がなされれば、より一層迅速な被災者支援ができるようになると考えておりますが、総務大臣の見解を求めます。
　次に、地方財政計画に計上されている防災・減災事業について質問します。
　東日本大震災以降、各地方公共団体が災害に強い町づくりや防災力の強化に向けた取組を加速化しています。平成二十三年度より緊急防災・減災事業が創設され、地方公共団体において有効に活用されてきましたが、この事業が平成二十八年度で終了することに伴い、各地で措置の延長を求める声が多数上がっておりました。今回、こうした要請を受け、地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるように対象事業を拡充した上で、平成三十二年度まで四年間延長することになりました。この緊急防災・減災事業の延長を行うこととした趣旨と拡充の内容について総務大臣に伺います。
　次に、公共施設等の適正管理の推進について伺います。
　これまで地方財政計画に公共施設等最適化事業費が計上されてきましたが、今般拡充され、公共施設等適正管理推進事業が設けられました。この中に市町村役場機能の緊急保全事業が新設されました。言うまでもなく災害時の救援活動や応急業務の最前線は市町村であり、その拠点となる市町村庁舎の機能を確保することは極めて重要です。市町村役場機能緊急保全事業が新設された意義と対象となる事業について総務大臣に伺います。
　次に、車体課税と燃費試験における不正行為についてお尋ねいたします。
　今回の税制改正により、自動車取得税におけるエコカー減税の見直し並びに自動車税、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直しが行われました。エコカー減税を継続しながらも、その減税対象となる燃費基準が見直され、より厳しい基準となっています。ここで重要なのが、減税対象が燃費を基準として決まっているということであり、燃費評価に不正があっては税制の根幹を揺るがしかねません。
　先般、一部の自動車メーカーによって燃費試験において不正行為が行われ、減税対象となった自動車が実際には減税の対象ではなかった事案が発生しました。自動車メーカーに再発防止策を強く求めるのはもちろんのこと、燃費試験を所管する国土交通省においても、こういった不正が行われないように万全の対策を講じるべきです。エコカー減税制度の信頼性の確保に向けた取組について国土交通大臣に答弁を求めます。
　次に、保育の受皿整備促進のための税制上の措置について質問をいたします。
　待機児童の問題は、一億総活躍社会や働き方改革を実現する上で喫緊の課題です。今回の税制改正により、企業主導型保育事業に係る固定資産税等の特例措置が創設されるとともに、事業所内保育事業等に係る特例措置も拡充されております。そこで総務大臣に伺います。今回の改正は、保育の受皿整備を促進する観点からどのような意義があるとお考えなのか、御所見を伺います。
　本法案は、地方財政の健全化に努力を払いながら、地方創生の推進、防災・減災の強化、日本経済の再生、一億総活躍プランの促進といった山積する課題に対応した税制上の措置を実行するものであります。本法案を平成二十九年度予算と併せて早期に成立させる必要があることを訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕