高木かおりの発言 （本会議）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、あしたの三月十一日で東日本大震災から丸六年がたちます。尊い命を失われた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げ、今なお大変な困難に直面している被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。我が党は、現在も十二万人を超える方々が避難されている現実を直視し、自ら身を切る改革を実践し、今後も我が党にできる支援を続けていくことをお誓い申し上げます。
　それでは、質問に移ります。
　我々日本維新の会は、東京一極集中の是正と多極分散型の国家の実現を目指しております。地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うことも検討すべきと考えております。
　以上のような考え方から質問させていただきます。
　平成二十九年度の地方財政対策を見ますと、地方の財源不足額は六兆九千七百十億円、対前年度約一・四兆円増であり、七年ぶりの拡大となりました。本改正案においては、臨時財政対策債の発行期間を平成三十一年度まで三年間延長することとしています。赤字地方債である臨時財政特例債は、臨時ではなくもはや恒常化しているのが実態です。平成二十九年度地方財政計画において、臨時財政対策債の発行額は二千五百七十二億円増の四兆四百五十二億円となっており、その残高は五十二兆九千百十二億円となっています。
　これまで、我が党の議員は繰り返し、臨財債残高減少のための具体的な期限や計画、必要な施策等につき質問してまいりました。臨財債が減少していた昨年、一昨年の総務大臣の御答弁は、今後ともアベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き渡らせ、地方税収の増を図るとともに、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方財政の健全化を図る必要がございますというものでした。
　では、臨財債の発行が再び増加に転じたことは、アベノミクスの失敗であった、少なくともアベノミクスの成果は全国津々浦々まで行き渡らせることができなかったということでしょうか。総務大臣に御答弁を求めます。
　二宮金治郎を知らない方はいないでしょう。まきを背負いながら本を読んで歩く幼少時の姿は勤勉、勤労の象徴として有名です。大人になった金治郎は、二百年前の江戸時代後期、財政破綻の危機に瀕した藩を立て直し、地方創生を成し遂げた先駆者です。彼の改革は、一、入るを量りて出るを制すという市場経済の原則を財政にも導入し、徹底的に無駄な歳出を削減したこと、二、歳出を削減したことにより生ずる余剰金を利用して将来の歳入増につながる各種政策を打ち出したことです。
　財政規律にのっとった健全な地方財政を取り戻すためには、人件費削減を始めとする大胆な歳出削減が必須です。この課題に対応するため、今年度から地方交付税の算定にトップランナー方式が導入され、地方行政サービスに係る経費削減の努力が始まったことについては一定の評価をいたします。
　しかしながら、人件費の中核となる一般職員の給与に係る単価は、給与実態調査に基づき、また、地方自治体に係る財源保障機能の点から比較的安定的に設定されています。そもそも、この給与実態調査が賃金センサスを用いておらず民間の実態に近い数字とは言えないのに加え、民間給与が伸び悩む中、優秀な人材は給与水準が高く雇用が安定している都道府県庁や市役所に流れてしまい、結果として各地域の活力は失われているというのが一般の国民感情、地域住民の感覚ではないでしょうか。
　来年度の地方公務員の総人件費見込みは二十兆三千億円で、平成二十六年度から変わっておりません。税金で組織運営する以上、高いコスト意識を持ってしかるべきであり、既得権益を守り続けることは断じて許されるものではありません。今後は、職員定数や俸給表の見直し等が不可欠と考えます。
　そこで、財務大臣にお伺いいたします。
　大臣は、現状の地方公務員人件費の水準についていかが御認識でしょうか。財務省の財政制度等審議会での昨年の議論等を見ると、地方財政における給与関係費については、技能労務職に関する民間委託の進捗等には触れておりますが、一般職員についての見直しも行うべきではないでしょうか。
　また、総務大臣にもお伺いいたします。
　平成十八年に行政改革推進法が成立し、平成二十二年四月一日までの間に地方公務員定数が削減されたところでありますが、今後、国主導による定数削減を再度実施するといった検討はされていますでしょうか。地方公務員の総人件費や給与決定方式、地方における官民の給与格差の是正等について踏み込んだ検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　トップランナー方式は、ある自治体の歳出削減で他の自治体のモデルとなるものを基準財政需要額に反映する方式で、行革を促す仕組みと理解しております。一方で、行革に向けて努力する先進的で意欲ある自治体を後押しする制度を更に充実させるべきではないでしょうか。例えば、公務員人件費削減等の歳出削減を実現した自治体は、特区として認定されやすくする等のインセンティブとしての制度は考えられないでしょうか。国の財源も不要で、意欲のある自治体を大いに励ますことになると考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、公立大学への運営支援のための交付金についてお伺いいたします。
　公立大学に対しては、地方交付税交付金等を財源とし地方自治体から交付金が支出されています。国立大学や私立大学同様、公立大学も少子化という厳しい環境の中、一層効率的、効果的な運営が求められています。
　大学改革と教育無償化はセットで考えるべきものだと先日の予算委員会でも申し上げました。我が党は、昨日、百一本の法案を参議院に提出しましたが、その中には教育無償化法案も含まれています。無償化には財源が必要です。その財源の一部は、大学の効率的、効果的な運営から捻出すべきものと考えます。
　そして、公立大学が大学改革を行うためには、自治体と公立大学が一体となって特色ある大学、地方創生の役割を担う拠点としての大学をつくり上げていく必要があります。そのためには、地方交付金によって自治体が公立大学に運営支援をするという方式ではなく、地方が独自に教育政策を構築することができる財源が必要なのです。税源を大幅に地方に移譲するような大胆な制度を講じることについて、総務大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための統治機構改革、そして国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。
　以上を国民の皆様にお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕