浅田均の発言 （本会議）

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、日本維新の会を代表して、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定について、賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現を理念に掲げております。同時に、多様な価値観を認め合う国家、社会を実現させたいとも考えております。
　ところで、国家の主要な役割は、国家と国民の安全を保障することです。国連憲章第五十一条が予定する国連を中心とした集団的安全保障体制が未整備であるという現実に対応するためには、法の支配、民主主義、自由主義等の価値観を日本と共有する国々と協力して安全保障体制を強化することが必要です。ただし、同時に、その安全保障体制の運用に関しては、常に巻き込まれるリスクと見捨てられるリスクのバランスの上に立ち、国民のために合理的に判断することが求められます。
　我が国が置かれている現実は、ロシア、中国、韓国等の間に問題を抱え、その上に、北朝鮮との間には、拉致問題だけではなく、核・弾道ミサイルの開発、さらには度重なる発射実験など、大きな脅威が存在することは間違いありません。私たちは、この現実をしっかり見詰める必要があります。
　今、アメリカの航空母艦が朝鮮半島近くに展開する動きを見せ、東アジアにおける軍事的緊張はこれまでになく高まっております。
　我が国の安全保障上の最優先課題である北朝鮮の核・ミサイル開発に係る問題解決に向けては、まず日本にとって最も重要である日米韓の協力関係の更なる緊密化が不可欠です。さらに、東アジアの安全保障体制を強化するためには、朝鮮半島の非核化を戦略目標とする中国との話合いが不可欠です。
　北朝鮮に対し、国連安保理決議等の遵守、挑発行動の自制、非核化の実現を強く求めていくことが必要であり、政府に対して更なる取組の強化を求めます。
　平成二十七年から整備された平和安全法制においては、地域を限定することなく、存立危機事態における集団的自衛権が認められることになりました。私たち日本維新の会は、いわゆる安保国会において、政府・与党の平和安全法制に対する独自案を提出し、本国会まで提出し続けております。具体的には、存立危機事態に代わる米軍等防護事態、すなわち我が国周辺で我が国を防衛するために活動している同盟国軍に対する攻撃という事態に対しては自衛権を行使できるという法案を提出いたしております。
　このため、存立危機事態における各国との防衛協力の部分については、我が党の主張を逸脱する事態が生じることは否定できません。しかし、安全保障環境が厳しさを増す中、我が国周辺で我が国を防衛するために活動している同盟国軍に対し自衛権が行使される場合について、同盟国軍等と物品や役務の相互利用を可能にすべき場合があるのは想定できることであります。その限りでは、同盟国であるアメリカはもとより、防衛上の協力が求められるオーストラリア、イギリスとの物品や役務の融通を可能にする協定は、日本国民の生命、財産を守るために必要であると考えます。
　巻き込まれるリスクと見捨てられるリスクのバランスを考えたとき、今回の日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定は合理的なものであると判断いたします。ゆえに、我が党は本議案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）