山田修路の発言 （本会議）

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　本法案は、昨年一月以降、与党で検討を続け、政府において昨年十一月に決定された農業競争力強化プログラムに基づくものであります。私も、自民党のプロジェクトチームの一員としてこの農業競争力強化プログラムの検討に関わってきました。
　この検討においては、二つの視点を前提としていました。一番目は、農業者の手取りを増やすためには、農業者の努力では解決できない課題、すなわち、農業資材価格の引下げや加工・流通経費の引下げについて政府として取り組むこと。そして、二番目は、人口が減少し、これに伴い食料の需要も徐々に減少していく国内市場だけでなく、人口や食料需要が増加する海外市場にも目を向ける必要があることです。
　このような視点に関連して、本法案について質問いたします。
　国内市場、海外市場を通じて我が国農業の競争力強化を図っていこうとする場合、我が国の農産物をめぐる貿易環境がどのようになっていくのか、極めて重要であります。
　日米関係では、トランプ大統領は二国間交渉を重視する立場を表明しています。去る十八日に麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた日米経済対話では、二国間交渉に関する協議そのものは行われなかったものの、ペンス副大統領は将来の二国間の貿易交渉に意欲を示しています。
　一方で、米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させようとする動きもあります。ＴＰＰ11を推進することは米国への牽制にもなります。我が国として、今後、ＴＰＰ協定の発効に向けてどのように取り組むのか、石原経済再生担当大臣にお伺いします。
　次に、我が国の優れた農産物や食品の輸出促進についてお伺いいたします。
　最近、我が国の農産物や食品を輸出しようとする動きが目立つようになっています。私の地元石川県でも、オーガニック米のみつひかりやあきだわら、特別栽培米のコシヒカリ、米加工品としての有機純米酒などを米国、香港、ＥＵなどへ輸出し、高い評価を受けていると伺っています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、我が国を訪れる外国人観光客はますます増えていくことが期待されており、これからの数年間は、質が高く安心できる日本の農産物・食品への理解を世界に広げていく絶好のチャンスと考えています。
　そして、このような輸出を支援する機関として、フランスの食品振興会も参考に、四月一日に日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯを設置し、体制を整備しつつあると聞いております。今後、農産物や食品の輸出にどのように取り組んでいくのか、山本農林水産大臣に伺います。
　次に、肥料や農薬、農業機械、飼料などの生産資材に関してお伺いいたします。
　これらの資材は農業生産に欠かせないものであり、農業の持続的な発展を図る上で今後も安定的に供給されなければなりません。資材ごとに状況は異なるものの、例えば、政府の公表によれば、肥料では約二万、配合飼料でも約一万六千もの多くの銘柄があり、これを少量ずつ生産しているなど、生産資材業界は様々な課題を抱えています。
　本法案により、生産資材業界の事業再編を促進し、業界全体の生産性を向上させていくことが急務であります。その一方、価格競争が優先され、安かろう悪かろうの農業資材が出回ることのないようにすることも重要です。本法案に掲げる良質かつ低廉な農業資材の供給をどのように実現しようとしているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　次に、農産物や食品に係る流通・加工構造の改革について伺います。
　農業競争力強化プログラムにおいては、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するとして、農産物を直接販売するルートの拡大や、農業者団体と食品製造業者等との連携の一層の促進などを提言しています。これに対して、卸売市場関係者や米卸業者など流通、加工に関係する方々は、自分たちの将来の姿を真剣に検討し始めています。
　流通・加工構造の合理化は、単に無駄をなくすということではなく、バリューチェーンの中で流通・加工業界の果たすべき役割をしっかりと位置付けることが重要であると思います。流通・加工分野の構造改革にどのように取り組むのか、山本農林水産大臣に伺います。
　最後に、全農の自主改革について伺います。
　全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
　農業協同組合は、あくまで農業者が組織する民間団体であり、国としては、農業者の発展のためにＪＡの自己改革を促していくことが重要です。どのような自己改革を国として期待しているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　以上、五点について質問しました。
　意欲のある農業者が創意工夫を発揮することにより、我が国農業が飛躍的に成長することができる、そういった環境を整えることが国の責務だと思います。本法案の下、農業者が誇りを持って活躍することができる農政新時代に向けて、国、地方公共団体、そして農業関係者が一丸となって取り組んでいくことを期待して、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕