山本幸三の発言 （本会議）

○国務大臣（山本幸三君）　田名部議員から獣医学部新設に関する経緯についてお尋ねがありました。
　まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明いたします。
　今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可から実現に向けた検討に格上げし、安倍政権が更に前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の共同告示に結実させております。
　制度設計の段階で、地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現するためであり、加計学園や今治市ありきではありません。
　獣医学部の新設を可能とする共同告示を制定した後の制度活用の段階で今治市としたのは、市の提案が事業の早期実現性の観点で熟度が高いことを踏まえ、最終的に私が判断し、告示制定直後の本年一月四日から区域会議で公募を開始することを決定しました。加計学園は公募に応募した唯一の事業者で、他からの追加申出もなかったため、文部科学大臣も含めた厳格な審査を経て選定に至ったものであります。このように、規制改革項目の追加、事業者選定はいずれも法令に従い適切に実施されております。
　三大臣の合意文書は、一校に限ることを本年一月の共同告示に明記する方針を農水大臣、文科大臣、私の三大臣で内部的に確認するため、昨年十二月二十二日に各省間の調整を経て作成したものです。その作成日を確認できるデータの提出につきましては、去る四月六日の参議院農林水産委員会において松本内閣府副大臣が既に発言したとおり、行政文書の真正性については法令等により制度的に担保されていること、その真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております。
　次に、今年二月十四日に開催された規制改革推進会議農業ワーキング・グループでの私の発言についてお尋ねがありました。
　この日の農業ワーキング・グループでは、農地転用利益の地域還元に関する検討状況等についての議題の下、農林水産省から検討状況について報告があり、議論がなされました。その中で、農地転用規制に関連して、地方創生担当大臣として日頃感じていることについてお話ししたものであります。
　私がこれまで各地域を回る中で、市町村から、地方経済を活性化するために、時代や環境の変化を踏まえながら、農地として維持するか農地以外の用途とするべきかしっかり考え決断したいとの声をしばしば耳にしました。例えば、高速道路のインターチェンジが設置された周辺の農地を転用し、流通団地など、その土地に立地して初めて大きな効果が発揮できる施設の建設を求める考えは理解できます。
　私は、地方の平均所得を上げていくことが地方創生を進める上で必要であると考えており、このような観点から、真に必要な場合には、地域の判断により、農地を含めた土地の有効活用ができる仕組みが重要ではないかという趣旨で発言をしたものであります。（拍手）
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