東徹の発言 （本会議）

○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、法務委員長秋野公造君解任決議案について、反対の立場から討論を行います。
　私は、今の国会運営の在り方そのものに問題があると考えます。
　現在の国会運営の在り方は、野党になればとにかく審議を遅らせる、遅らせることこそが野党の仕事になっており、これは自民党の野党時代もそうであったと聞いております。この点は自民党にも反省してほしいところです。また、民進党の国会運営の在り方は、日程闘争ありきで、審議を遅らせることが目的となっており、これでは重要な法案を審議することができません。
　ましてや、何でも全会一致、全会一致と言っていると物事は何も決まりません。もちろん、全会一致が望ましいことは分かりますが、国会議員が議論すべき重要な課題には、賛成、反対共に様々な意見があることはほとんどであり、このように全会一致が難しい場合は多数決で決めていかなくてはなりません。これは民主主義の原則です。多数決で物事を決めるという民主主義の原則がある以上、自らの意思が通らないことが嫌であれば、選挙で過半数を取るしかありません。
　以上は当たり前のことでありますが、国会運営の在り方に対し、まずは一言申し上げさせていただきました。
　二〇〇一年に米国で起きた九・一一テロ以降、テロの脅威は日に日に増しており、最近でも、マンチェスターでのテロに続き、今月に入ってロンドンやメルボルンなど、世界各地でテロリストによる悲惨な事件が続いています。国家の最大の責務は国民の生命を守ることであり、そのために必要な対策を迅速に行っていくことが求められています。
　現在、法務委員会で審議している組織的犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪の創設など我が国がＴＯＣ条約を締結するために不可欠なものであり、テロを始め重大な組織犯罪を未然に防止するために必要なものと考えます。また、我が党は、衆議院において自民党、公明党と、取調べの可視化など重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権の保護を図るための法案修正を行いました。これは、冤罪や自白偏重の捜査の防止につながり、国民の不安を払拭するものであると考えています。
　しかしながら、議論すべき点はまだまだあります。一般人が対象になるかどうかという専ら一般人の定義の仕方に関わる表現上の問題ではなく、真にテロ等準備罪の対象となる人の範囲などテロ等準備罪自体に関わる論点や、還付金詐欺などの組織犯罪対策の在り方、ドイツを始め海外法制との比較など、この法案についての議論すべき点はまだまだ残っています。
　昨日のように委員長解任決議案を委員会審議の前に出せば、その日は全く審議されないまま無駄に時間が費やされてしまいます。このやり方は、審議拒否そのものであるとしか言いようがありません。審議拒否は許されません。この法案の後には、刑法の改正案という性犯罪に対する罰則を強化する重要な法案の審議も待ち構えており、審議を遅らせることはできません。
　会期末が近づけば、委員長の解任決議案や大臣の問責決議案が出されます。これは既に恒例行事になっており、もはや誰も驚きはしませんし、ただあきれるばかりであります。もういいかげんこの手法には国民も飽きがきておりますので、やり方を検討することをお勧めします。またこの次に法務大臣の問責決議案が出される場合には、同じ討論になりますので、時間が無駄になりますから、次回は討論もしたくありません。
　国会の会期も、残すところあと十日ほどしかありません。法案への賛否は別として、しっかりと審議を行う必要があります。テロ等準備罪も遅らせることなく、そして性犯罪の罰則強化など刑法改正案も早期に成立させるべき重要な法案であることを申し上げて、法務委員長解任決議案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）