魚住裕一郎の発言 （予算委員会）

○魚住裕一郎君　三権という、その一角を占める司法、やはり人材確保が大事でございますので、この給付金の制度、非常に高く評価をするものでございます。
　続いて、法務大臣に御答弁いただきたいんでございますが、昨年五月にこの参議院法務委員会、百九十国会、私、法務委員長をやらせていただいて、超党派で、全会派が賛成いただきまして立案したのが、ヘイトスピーチ解消法というのが成立をいたしました。具体的な罰則の定めなくて、国やあるいは自治体、相談体制の整備などを求めることを定めた理念法であるわけでございますが、しかし、横浜地裁の川崎支部あるいは大阪地裁においてこの法律を根拠にデモを禁止する仮処分決定が出される、具体的なその実効性が上がってきているというふうにも思うところでございます。
　ただ、理念法なので、自治体がどう判断するか、取組に迷うところがあるわけでございますが、先月の四日ですか、法務省は、参考情報として各自治体にこの解消法の定める理念をどのように普及させていくかという、そういう参考情報というものを発出したというふうに承知をしておりますが、もちろん、このヘイト、これがヘイトスピーチなんだよと言うと、じゃ、それじゃなければヘイトスピーチじゃないんだねみたいなことになるもので、非常に機微を要するところでございますが、この参考情報につきまして若干御説明をしていただきたいと思います。