中谷元の発言 （憲法審査会）

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。
　まず、イギリスを訪問しまして、昨年六月、ＥＵ離脱是非の国民投票を行いましたキャメロン前首相に面会しました。
　キャメロン前首相は、国民投票を実施する場合は、政府に対する信任投票や他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなくて、国民投票の投票用紙に書かれた質問文に対する投票になるようにするために、どのようなテーマについて国民が判断を求められているのかということを国民にしっかりと理解してもらった上で投票してもらうことが大事だと述べました。
　そうするためには、大事なことは、公平公正なプロセスとは何かということであり、独立をした機関である選挙委員会、これが国民投票の質問文の文言を決めて、完全に公平公正な選挙を実施して、完全に国民投票の質問に対する投票が行われたと言えるようにすることであるということを言われました。
　また、日本の憲法改正については、自衛隊を憲法に明記したいという気持ちは十分に理解できる。日本は現代的で責任感のある、そして強くて成功した民主主義国家だと認識をしている。現在、チュニジアやアフガニスタンでテロが、日本人の犠牲者が出るような事件も認識をしているが、日本も影響を受けているのに他国とともに対処できないという状況がある。難しいと思うが、憲法改正においては、論理的な側面と感情的な側面で国民にその必要性を訴えることが必要だ。その際には、質問文の文言が非常に大切であり、九条改正については、改正反対に投票すれば戦争にならないと思わせるような文言であれば負けるだろう。逆に、強い日本は安全な日本だと思わせるようなことができれば九条改正を実現できるかもしれないと述べました。
　自衛隊を憲法で明記したいと思うのであれば、自衛隊違憲論は間違っているという理論的な議論だけではなくて、今後日本はどのような国になっていきたいのかという感情的な面での議論にも勝たなければ国民投票で勝つことはできない。国民投票においては、人々に国民投票を行うことのメリット、つまり、憲法を改正するかどうかはあなたが決めるのですということを訴えて、国民に理解してもらうことが重要だ。質問文の文言は強く印象に残るので非常に重要であると述べました。
　最後に、国民投票において一番大事なことは公平公正なプロセスをとることであり、また、そのために、賛成派、反対派、この双方を適切にサポートすることが大事だと強い口調で言われました。
　イギリスの上院憲法委員会の初代会長であったノートン上院議員からは、第一に、憲法改正の質問文について、国民が誤解をして投票することがないよう、質問の文言は単にイエスかノーで答えるような質問にしない方がよい。人々はネガティブな回答よりもポジティブな回答を好むために、質問とは関係なくイエスに投票するという傾向がある。
　第二に、国民投票において、両側が公平に同じようなことを言わなければなりませんが、資金や報道の規制、これは難しくて、ＥＵ離脱の国民投票では、ほとんどの情報が離脱派か残留派のいずれかの陣営から出されたものであって、当然偏ったものになっており、公平な立場での客観的な情報が少なかった。
　ＥＵに残留すれば不景気になる、こんな義務があるなど、実際とは異なるキャンペーンを行うことがあったが、有権者は他の問題と関連づけて投票する傾向があり、これは規制ではどうしようもできない問題である。何を基準に判断するかは、結局、有権者が決めることであるので、国民投票において問題に焦点を当てるように強調していくしかない。有権者にそれに焦点を当てるように強制することは、これはできないことであるということを言われました。
　また、ケンブリッジ大学のコープ教授からは、ＥＵ離脱に関して、ＥＵから英国が離脱をすれば経済的に悪影響が及ぶであろうということは一般的に皆が認めているが、ＥＵ離脱に投票したロンドン以外の地域に住む人々は、実際は経済が悪くなるのではなくて移民に問題があるからであり、この点、ロンドンと他のイングランドの地域が政治的に異なるような要素もあったということを言われました。
　また、国民投票を与党の政治的人気と切り離す上で非常に重要な点を挙げると、やはり質問の文言になる。英国はＥＵに残留すべきかという質問に対してイエスかノーで答えるという方法と、英国はＥＵを離脱すべきかという質問に対してイエスかノーかで答えるという方法が考えられるが、残留と離脱という言葉が人に与える印象というものはどういうものなのか。
　例えば、残留には受動的なイメージがある。それに対して、離脱は能動的に行動を起こすという印象がある。重要なのは、その中で迷っている人々がおって、その人々に質問文の文言が及ぼす影響、受動的か能動的か。日本の場合であれば、憲法を維持するというのは受動的であり、憲法を改正するというのは能動的なイメージを伴う。心理学としてどちらが人を引きつけるか留意するとよいのではないかということでありました。
　その後、イタリアに参りました。
　イタリアでは、昨年十二月に憲法改正のための国民投票が行われましたが、これについて、これは否決をされたわけでございます。
　まず、賛成派、これを主導したフィノッキアーロ議会関係大臣は、この原因を、支持率が低下した前首相が求心力の回復を狙って強引に憲法改正と国民投票の手続を進めたことが政治的な色合いを強めたと強調しました。
　反対派だったブルネッタ下院議員も、憲法改正ができなかったのは、レンツィ首相がみずからの多数を強引に利用しながら憲法改正を進めてきたことであり、憲法のように総合的なルールは与野党が共同して作成するものであって、国家の基本的ルールである憲法は極力幅広い多数によって改正を行うものであり、その時々の政治的な多数だけに頼るような憲法改正は不可能であり、多数派を得るには与野党を巻き込んだ幅広いコンセンサスが必要であると述べられました。
　最後に、この視察を通じて、イタリアの与野党の当事者がともに認めたことは、国民投票が純粋に憲法改正を問うものではなくて政治的駆け引きに利用されたことであり、政局的な思惑を超えた合意形成の重要性でありました。憲法改正、その本質を見失うことがなく、静かな環境で、公平公正な手続を踏んで、何をしようとしているのか、それをうまく国民に伝えないときちんとした結果が出ないということでありました。
　どのような国を目指すのか、また、そのイメージとしてこの国のグランドデザインをつくって、そこから逆算して、この国の憲法議論をしっかりとこの憲法審査会で議論しなければならないと痛感をいたした次第でございます。
　以上、このたびの欧州視察を通じて、見聞をして、感じたことを述べさせていただきました。
　御清聴どうもありがとうございました。