中野洋昌の発言 （厚生労働委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先週、厚労委員会でＣ型肝炎の救済の特別措置法を可決いたしまして、きのう衆議院も通過をいたしましたので、最初、これに関連して少し質問をさせていただきたいと思います。
　私も、当選してすぐ、実はこのＣ型肝炎の関係で地元で御相談を受けていろいろ動いたこともございまして、個人的にも非常に思い入れのある法案でございます。ぜひとも早期の成立を望むものでございますけれども、Ｃ型肝炎訴訟の提訴者数、現在、約三千二百名近くというふうに聞いておりますけれども、メーカーによる試算を聞くと、やはり、実際に感染をした方の数というのはもっと多いだろう、一万人ぐらいいるだろう、こういうことでございます。
　私が実際に相談を受けたケースでも、恐らく、この製剤を投与されたことによってかかったんだろうということだったんですけれども、しかし、こうしたフィブリノゲンなどの製剤がよく使われていたのは昭和六十年代前後、こういうこともございまして、私の相談を受けたケースでは、やはり病院がもうなくなってしまっていた、そうするとカルテがない、そうすると救済が受けられない、こういうことでございます。
　現在、この法律が成立をすれば、この提訴ができる期間というのも延びるわけではございますけれども、しかし、実際に、毎年、提訴をされる方の数というのは、年々、どんどんどんどん減っている。それは、時間がたつにつれてそういう証拠もなくなってくるわけでございますし、そういうことであろうというふうに思います。
　厚労省の方でも、医療機関においてカルテを実際、破棄されてしまうとわからなくなるということで、保存をしていただくとか、掘り起こしをしていただくとか、いろいろな取り組みをしていることは承知はしているんですけれども、しかし、大手の病院ではこういうこともできるんですけれども、そういう中小の小さいようなところだと、こうした取り組みもなかなか進まないのかな。
　こういう特措法がまさに国会で議論をされている中でございます。これがしっかり通過をいたしましたら、厚労省としても、患者の掘り起こしの作業というか、実際に支援が必要な方に実際に支援が行き届くようなそういう掘り起こし、またサポート、こういうものをやはり集中的に、しっかり力を入れてやっていかないといけない、このように思いますけれども、厚労省の方の答弁をいただきたいというふうに思います。