石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　今般の新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅客数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いをしているものであります。
　本年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして受益者負担による財源の必要性について言及されたことも踏まえまして、本年九月より有識者会議におきまして、地方自治体や関係業界の方々の御意見も賜りながら検討を進めてきたところであり、十一月には、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点が盛り込まれた中間取りまとめが提出をされ、これらを踏まえ、制度の検討を行ってまいりました。
　財源の使途につきまして、中間取りまとめにおきましては、観光施策の範囲には幅があることや、「技術革新に伴い今後も高度化を遂げていくことが予想されることを踏まえれば、あらかじめ使途を限定しすぎることは適切ではなく、ある程度幅広く対応できるようにすべき」と指摘をされております。
　また一方では、税収は負担者の納得感が得られるよう高次元の観光施策に充てられる必要があり、野方図な使途とならないようにすべきとされているところであります。
　こうした指摘も踏まえまして、特に、今般の観光財源ではビジネス旅客も含め日本人出国者からも御負担をいただくことから、使途につきましては、外国人のみならず日本人出国者にも裨益をいたします、最新技術を活用しましたＣＩＱ体制、保安体制、チェックイン手続による安全、安心な出入国手続の円滑化等の空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上の施策などにも充てることを考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今後仮に財源が確保されることになりましたら、その段階におきまして、予算編成過程を通じてこうした具体的な施策を検討してまいる所存でありまして、関係者の皆様に引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。