盛山正仁の発言 （国土交通委員会）

○盛山委員　ありがとうございました。ぜひ、わかりやすい御説明を、そして、国民の多くの皆様に周知というものを図っていただければと思います。
　最後に、豊かな国民生活の実現と東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応についてお尋ねしたいと思います。
　国土交通省では、次期通常国会においてバリアフリー法の改正法案を提出すべく、現在、準備を進めておられると伺っております。
　もう三年前になりますが、平成二十六年に障害者権利条約を締結した我が国は、誰にとっても差別なく、暮らしやすい社会をつくるために、さまざまな課題を解決していかなければならないということでもございます。
　二年半後に迫っている東京オリンピック・パラリンピックの対応を図ることは喫緊の課題となっておりまして、例えば、今おくれております、高速バスや空港と都心を結ぶリムジンバスのバリアフリー化など、バリアフリーの予算もしっかりと確保していただいて、諸施策を進めていただく必要があると思っております。
　そして、それらのバリアフリー化は、国だけではなく、地方公共団体もその責務を負っているわけでございますが、どのようにして、障害をお持ちの方にとっても健常者の方にとっても暮らしやすい環境を整えていくのか、日本に暮らしていてよかったなと感じられる社会を築いていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず総務省から、障害者権利条約や障害者差別解消法等に合致する対応、つまり、バリアフリー対策を国とともに進めていくことが地方公共団体の責務であると考えておりますけれども、例えば、視覚障害者対策として効果を有するホームドアの整備に対する補助制度を有しない地方公共団体が存在をしているわけでございますけれども、このような地方公共団体に対してどのように御指導をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、最後に大臣から、バリアフリー法の改正への取り組み、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお答えをいただきたいと思います。