讃岐建の発言 （総務委員会）

○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　行政評価局では、各府省における政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析し、行政の適正性の確保等を図るため、行政評価等プログラムに基づき、現在、十四本の行政評価局調査を実施しているところであります。
　一例を挙げますと、高度外国人材の受け入れに関する政策評価といたしまして、イノベーションや生産性向上に資する観点から、高度外国人材の受け入れに関して、入国管理制度上の対応や企業における就労環境の現状などを調査しております。
　また、地籍整備の推進に関する政策評価といたしまして、昭和二十六年以降、地籍調査の計画的な取り組みの推進が図られているとされながら、地域によっては著しく進捗におくれが見られ、迅速な災害復旧上のリスクともなり得ることから、現状を把握し、推進を図るために調査しております。
　そのほか、少子高齢化や人口減少等に伴い空き家が増加している状況に対しまして、空き家対策特措法に基づく市町村の対応状況を調査する空き家対策調査、保育施設における安全対策の取り組み状況について調査する子育て支援に関する行政評価・監視などを行っております。
　今後とも、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集し、我が国が直面する課題解決に資する調査や、国民、社会のニーズを踏まえた調査に取り組んでまいります。