原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　消防に対する研究もやっていますし、それから、消防団を中核とする地域防災力の強化のための法律、これは務台さんが頑張っていただいて、一緒に議員立法で出させていただきました。これは消防団についての初めての法律です。退職金やあるいは装備やといったことをもろもろやると、今のやはり予算では足りないんですよ。
　だから、私は、防衛をするなと言いません。国防も大事です。しかし、ＦＭＳにあんな巨額なお金を投入するよりも、目の前にあるサイバーの脅威、目の前にある災害から人々を助ける、そういったことにも力を入れてほしいと思うわけであります。
　さて、時間が迫ってまいりましたけれども、最後に、電波オークション。
　先ほど奥野委員が質問をしてくれましたが、今回、規制改革会議、僕は、この三十年を見てみると、世界を新自由主義、新保守主義の、何というかな、戦争屋と言ったらいいんでしょうか、金融ハイエナと言っていいんでしょうか、そういうものが吹き荒れた、暗く冷たいものとの戦いだったと思うんです。
　郵政の民営化についても、郵政を民営化すれば年金は大丈夫だ、郵政を民営化すれば日本は大丈夫だといいながら、結果どうなったかというと、分社化ありきの民営化。それを私たちは、この中に、党派を超えて、大臣もそうだったと思いますが、本当にそれでいいのかということで戦ってきたわけです。
　私たちの敵は、こうやって今、与党、野党に分かれているけれども、それではないんじゃないか。本当に敵とすべきは新自由主義、新保守主義。今回の、今の中東の動きを見ても、それから北朝鮮の動きを見ても、これは国対国というよりも、むしろ、その裏にあるものとの戦いじゃないかと思っているんですね。
　それからすると、この電波のオークションで、規制改革会議が出してきたものだけを見ると、私たちは前向きに検討すべきだという立場だったけれども、本当にこれでいいのかなというふうに思います。
　というのは、通信については、外資規制はやはり緩いですよね。巨大な資本が一つを買ってしまって、それ一色になってしまえば、言論が統制されてしまう。あるいは、他国の資本に我が国の世論が左右される。こういうことは絶対にあってはいかぬというふうに思います。そういう意味でも、電波オークションについて、やはり別の観点からの検討が必要なのではないかというのが一点。
　それからもう一つは、これは私が総務相の時に法案に入れさせていただいたんですけれども、クロスオーナーシップ規制です。
　このクロスオーナーシップ規制は、何も、今ある放送局のことを考えてやったんじゃないんです。今申し上げたように、もう放送と通信が、極端に言うと一つになっている。何万チャンネルも持っている巨大なキャリアが日本に出てきた時に、新聞も、あるいはネットもテレビもラジオも全部一つの資本になってしまえば、それは言論の自由を守ることができないんじゃないかということで、私たちは、民主党政権時代にクロスオーナーシップ規制を入れた法律をつくったわけです。
　ところが、ねじれが起きて、ここは外れた法律が今動いているんですね。
　私は、もう一回、クロスオーナーシップ規制について真剣に議論をしておくべきだ。それは我が国を守るためのものであって、単に、放送には外資規制がありますから大丈夫ですというような話ではもう済まないんだということを御指摘したいというふうに思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。