小野寺五典の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（小野寺五典君）　自衛官等の募集環境については、近年、募集対象の人口が減少傾向にあり、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことなどからより厳しくなっております。今後、募集対象人口が十年ごとに約百万人ずつ減少することが見込まれており、その環境はますます厳しくなるものと考えております。こうした状況にあって、防衛省としては、給与を含む処遇改善や女性自衛官の活躍を力強く推進していく必要があります。
　まず、自衛官の給与については、一般職の警察官等の俸給を基礎に勤務の特殊性を考慮したものとなっており、例年、人事院勧告に基づく一般職の給与改定に準じて改定を行ってきております。今回の給与改定についても、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引上げを行うこととしております。
　具体的に申し上げれば、一般職の国家公務員の行政職俸給表の平均改定率が〇・二％にあるに対し、若い年齢の者の割合が高い自衛官の俸給の改定率は〇・二三％、七百四円増と高くなっております。
　次に、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大し、女性自衛官の活躍を推進するため、その採用数の増加や自衛官全体に占める女性自衛官の割合を拡大しつつ、その基盤となる働き方改革を含むワーク・ライフ・バランス政策を推進することが必要です。
　現在、女性自衛官の全自衛官に占める割合は平成二十八年度末で六・一％ですが、二〇三〇年までに九％以上という目標を達成した上で、その後、できる限り早期にこの比率を現状から倍増すべく取り組んでまいります。このため、自衛官採用者に占める女性の割合を一〇％以上とすることとしております。
　また、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やテレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などにも取り組んでいます。
　以上、申し上げたような施策について引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。