東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　私は、会派を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意見を表明いたします。
　国会議員の秘書は、国会法百三十二条により、国会議員の職務の遂行を補佐するため各議員に付されており、その給与は国の立法制度に係るコストとして毎年六十億円程度国民に負担をしていただいております。
　少子高齢化の進展に伴い、医療、年金、介護保険料負担は増え、二〇一九年には消費税の八％から一〇％に引上げも予定しようとしております。国民の負担は増えていくばかりであります。
　このような中、ただ人事院勧告に従い秘書給与を引き上げることは、国民の負担を更に増やすことにつながります。そもそも人事院勧告自体、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみ調査対象としていますが、これは割合にすれば全事業所の一％程度であり、とても民間の給与実態を反映したものではありません。
　また、民間と公務員とでは働き方や身分保障に大きく違いがあります。
　例を挙げて申しますと、報道ではありますが、三菱ＵＦＪ銀行では、現在四万人いる従業員を二三年度までに六千人程度減らすという見通しを示しております。そしてまた、みずほ銀行でも、二六年度末までにグループの従業員数を現在の約七万九千人から六万人に減らす、一万九千人を削減していくことを明らかにいたしております。
　民間では、このような絶え間ない努力、血のにじむような努力を行って改革をして、そして利益を上げて、そして給料を引き上げていく、こういったことを実行しているわけであります。
　政府は、二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化目標を先送りいたしました。我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革を実行していくべきであります。
　今やるべきことは給与をただ漫然に引き上げるのではなくて、徹底した行財政改革によって新たに財源を生み出すことができて、そして初めて給与の引上げの議論を行うべきであることを申し上げ、反対の意見表明といたします。