東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程案及び国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について反対の意見を表明いたします。
　我が党は、さきの衆議院選挙におきましても、身を切る改革により財源を生み出し、消費増税の凍結、教育無償化を実現することを国民に訴えてまいりました。そして、これを実行するために、十一月十六日に国会議員の歳費や国家公務員の人件費の二割削減などを内容とする十五本の法案を参議院へ提出いたしております。
　国民の将来への不安を取り除くためには国民の負担を抑えていく必要があり、そのためにはまず身を切る改革を実行していかなくてはなりません。
　国会議員の給与も、先ほどの国会議員の秘書給与と同様、国の立法に係るコストとして毎年百二十億円程度国民に負担をいただいていることからすれば、何の改革もせずにただ漫然と人事院勧告に応じて引き上げることは国民の納得を得られることではなく、規程改正案には反対いたします。
　また、国会議員の秘書の退職手当については、今回の改正は退職金を引き下げるものではありますが、そもそも前提となるこの人事院勧告制度や官民比較調査自体に問題があり、まず、国家公務員の給与制度全体の見直しが必要であることから、改正案に反対をいたします。
　以上をもって両規程案について意見表明といたします。ありがとうございました。