梶山弘志の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年を迎えた今年、地方創生の総点検を行いました。実施した施策の大宗において一定程度進捗している一方、二〇一六年には東京圏への転入超過が約十二万人に上り、この十五年間で地方の若者が五百万人以上も減少しました。
　このため、第一に、地方への新しい人の流れをつくるため、ライフステージに応じた施策の強化に取り組んでまいります。
　地方の活力の源泉である若者が、それぞれの分野で、日本全国のみならず世界中から集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めてまいります。今後、十八歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京の大学の定員を抑制するための制度や仕組みについては具体的な検討を行い、年内に成案を得ます。地方拠点強化税制について、オフィス減税、雇用促進税制の拡充、延長を図ります。また、生涯活躍のまちづくりを進めます。さらに、地方生活の魅力の効果的、戦略的な発信の検討とともに、好事例の横展開等を行います。加えて、政府関係機関の地方移転については、文化庁の京都への全面的な移転、年次プランに基づく研究機関、研修機関等の移転等、具体的な取組を進めてまいります。
　第二に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするために、空き店舗等遊休資産の活用、地域商社等を積極的に活用した販路拡大、日本版ＤＭＯ等の形成、プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じた人材支援等に取り組んでまいります。
　第三に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、地域働き方改革会議において、地方の取組を主力とする働き方改革を進めることを支援してまいります。
　第四に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取組を進めるため、日本版ＢＩＤを含むエリアマネジメント等による稼げるまちづくり、小さな拠点の形成等を推進してまいります。
　今後とも、意欲的に地方創生にチャレンジする地方の皆様を、情報、人材、財政の地方創生版三本の矢により支援します。さらに、本年末に総合戦略を改訂し、目に見える地方創生を推進してまいります。
　岩盤規制改革をスピード感を持って進めていくことは、安倍内閣の揺るぎない方針であり、国家戦略特区はその強力な突破口であります。引き続き、重点六分野を始めとする規制改革に集中的に取り組み、規制改革事項の追加や深掘りを行うとともに、具体的事業を目に見える形で迅速に実現してまいります。また、経済効果が高く、特段の弊害がない特区の成果については、必要なものから全国展開を進めてまいります。
　地方分権改革については、地方からの分権提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めてまいります。
　道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等により、国民への説明責任を果たすとともに、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた本年度の給与改定や退職手当の支給水準の引下げを実施するための法案を今国会に提出しました。また、優れた人材の確保、育成、活用を推進し、働き方改革を進めるとともに、適正な退職管理に努めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、ＣＩＱや海上保安の体制強化など、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
　新たなビジネスや雇用を生み出す規制改革は安倍内閣の重要課題です。規制改革推進会議の下、引き続き、チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度に挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、極めて重要な制度である公文書管理制度については、行政文書の管理に関するガイドラインを本年中に改正する等、各行政機関における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりと進めてまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設の建設について、今年度中を目途に基本計画を策定する等、取組を進めてまいります。
　公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
　さらに、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいります。
　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。