石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　生産性革命につきまして、国土交通省の取組に関するお尋ねがありました。
　国土交通省では、生産性の向上が喫緊の課題であることから、平成二十八年に国土交通省生産性革命本部を設置し、これまで二十のプロジェクトの具体化を進めてきております。
　建設分野の生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにつきましては、本年度から土工に加えまして舗装工やしゅんせつ工にＩＣＴ対応の工種を拡大をし、今後は維持管理分野などへも拡大をしてまいります。さらに、中小企業への普及や新技術の開発、導入、施工時期の平準化等にも積極的に取り組んでまいります。
　物流分野につきましては、ＩＣＴを活用いたしましたトラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減のほか、宅配ボックスの設置促進による再配達の削減などに取り組んでおります。さらに、ダブル連結トラックやトラックの隊列走行の実現等に向け取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらの施策を積極的に推進するとともに、生産性革命の基礎にある、小さなインプットでできるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策に生かしてまいりたいと存じます。
　防災・減災対策の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、昨年四月の熊本地震、本年七月の九州北部豪雨、十月の台風第二十一号等、数多くの災害が発生をしております。被災地の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省として全力で取り組んでまいります。
　このような災害の教訓を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震につきましては、それぞれ想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進をいたします。
　また、頻発、激甚化する水災害につきましては、一昨年の関東・東北豪雨を踏まえまして、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成を始め、事前に災害に備えるハード、ソフト一体となった取組を進めております。
　一方で、御指摘のように、地域の防災力向上のためには女性の視点を取り入れることが必要と考えます。例えば、地方公共団体の防災会議における女性の参画割合は現在一割程度であり、内閣府において積極的に女性を登用している事例を提供するなど、女性の割合を増やす取組を進めているところであります。
　女性の視点を取り入れた地方公共団体の防災対策を支援することも含めまして、国土交通省の現場力を最大限活用し、国民の生命と財産を守り自然災害に強い国づくりを実現するため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────