塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。
　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。
　三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国会の国政調査権のじゅうりんであり、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものとなります。
　改ざん事件の徹底究明こそ、国会が果たすべき最優先の課題です。我が党を始めとする野党の実態解明の要求を拒んできた政府の対応は重大です。
　それなのに、自民、公明の与党は、このような政府の対応を追認するだけでなく、野党の反対を押し切って、法案審議を強行してきました。
　在外公館法改正案は、一方的に委員会付託を強行し、我が党始め野党委員が、大臣所信質疑含め、一切審議を行わないまま、委員会で採決が強行されました。子ども・子育て支援法改正案に至っては、内閣委員会での野党の所信質疑を棚上げにし、我が党など野党の欠席のもと、本会議での法案質疑を強行し、委員会審議を強行し、採決まで行いました。しかも、法律案要綱に誤りがあったにもかかわらず、何らの謝罪、訂正も行われなかったのであります。議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。二法案の本会議上程、採決は認められません。
　今国会が行うべきことは、森友公文書改ざん事件の全容解明です。そのための集中審議、佐川前理財局長、安倍昭恵総理夫人らの証人喚問こそ直ちに行うことを強く求め、発言を終わります。
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