築山信彦の発言 （議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会）

○築山参事　警務部長でございます。
　全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートへの対応につきまして御説明させていただきます。
　まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはＪアラート受信機が設置されておりませんので、東京でＪアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりＪアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。
　ただ、これでは、避難までの時間が極めて限られておりますＪアラートにおきまして、放送を入れるまでのタイムロスが発生してしまいますので、今回、御了承をいただければ、資料１—１の下段にありますＪアラート受信機を本年四月からの来年度予算において設置したいと考えております。
　あわせて、Ｊアラート受信機導入以降は、緊急地震速報と同様に、本会議中も自動で全館放送が入る仕組みとし、東京でＪアラートが鳴った場合には、議場を閉鎖して記名投票を行っている場合も含め、本会議を暫時休憩とする方針とすることの御確認もお願いしたいと思います。
　なお、このＪアラートで全館自動放送する内容は、資料１—２の一から五の情報とし、六の緊急地震速報につきましては、従前の気象庁からの緊急地震速報の方がわずかながら早いということですので、従前の緊急地震速報はそのまま維持することにしたいと考えております。
　七番以下の情報につきましては、自動的には放送されませんが、もし全館放送する必要のある重大情報の場合は、警務部より一斉放送を入れることにしたいと考えております。
　次に、資料１—３をごらんいただきたいと思います。本会議開会中に弾道ミサイルが発射され、東京でＪアラートが作動した場合の対応について説明させていただきます。
　先ほども申しましたが、Ｊアラート受信機設置後は自動でＪアラートが入りますが、それまでは警務部から放送を入れさせていただきます。それを受けて、議長において休憩の宣告をしていただき、先生方に議場から避難していただきます。
　地震の場合には、本会議場は一応安全ということで、避難経路の確認まで議場で待機していただくことにしておりますが、本会議場は天井がステンドグラスになっており、弾道ミサイルあるいは爆風に対しては安全ではなく、また、過去のミサイル発射の例を踏まえますと、ミサイル発射後約三分後にＪアラート第一報が鳴り、その後、ミサイルが飛来するまでの想定時間、すなわち第一報から避難完了までの時間は約五分程度の想定になると思いますので、Ｊアラート第一報が鳴れば、直ちに避難していただく必要があると考えております。
　その避難場所としては、本会議場周りの窓から離れたエリアに避難するという考えもありますが、地下と二階廊下を比較した場合、地下の方が安全度は高いという政府の説明ですので、ここでは、資料１—５をごらんいただきたいと思いますが、おおむね四ブロックに分けて、四つの方向に分散して、できるだけ地下へ避難誘導するという案にしております。
　ただ、地下への避難に際しましては、途中で窓のある廊下や外に面した正玄関近くを通るというリスクがありますので、地下に避難するのか、二階廊下等にとどまるのかといったことは、究極的には先生方御自身の御判断になるのではないかと考えておりまして、その意味で、資料１—３の星印のところにございますけれども、高齢の先生や足の悪い先生など五分以内に地下への避難が困難とみずから判断する議員や途中でのリスクを懸念される先生方は、最初から議場周りの安全なエリアに避難していただくという記述も入れさせていただいております。
　ただ、地下までどれぐらいかかるのか、地下がどのような場所なのか、また、途中の窓のある廊下等のリスクというものはどういうものなのかは、一度先生方に御経験いただいた上で御判断いただくことが適当と思いますので、もし避難訓練を行う際は、五分を経過しても先生方には一旦地下まで避難していただき、五分以内にどこまで到達できたかを検証し、それを踏まえて、我々といたしましても、その後、例えば三分ないし四分経過後には避難行動を中止していただき、近くの安全なエリアへの避難誘導に切りかえるといったことも検討していきたいと考えております。
　なお、これまで行われております住民の避難訓練では、避難最優先でヘルメットは着用していないと聞いてはおりますが、ごらんいただきましたとおり、地下は天井が低いところがあり頭部が危険ですので、一応、議席下の折り畳みヘルメットを持って避難していただき、避難先で装着していただくことを呼びかけるという案にしております。
　また、本会議開会中は参観を行いませんので一般の参観者はおりませんが、傍聴者につきましては、資料１—４にあります傍聴人避難動線を使いまして、参観者ホール、本館地下あるいは記者階段等、傍聴人の避難速度も見ながら、五分以内に避難可能なエリアに誘導したいと考えております。
　なお、資料１—３の下の方、２の（４）に記載させていただいておりますが、政党職員、記者、事務局職員、政府職員等につきましては、衛視の人数の関係で避難誘導対応はできませんので、自主避難を基本とさせていただきたいと思います。
　最後に、本会議場からの避難訓練につきましては、資料１—９のとおり、どういった想定で行うかで若干異なってまいりますが、基本的には、適当な本会議の後に訓練用のＪアラート第一報を流し、そこから五分経過後に結果放送を流すことになると思われます。先ほども申し上げましたとおり、可能であれば、その五分を超えても最後の地下まで避難していただき、最後に避難解除の放送を入れるというやり方でいかがかと考えております。
　この避難訓練の時期及び実施方法につきましても、御協議のほど、よろしくお願いします。
　以上でございます。