富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　今大臣が御説明いただいたとおりだと思うんですが、固定資産税のこの減免措置につきまして、私は公明党の経済産業部会長の立場で、全国の約三千名の地方議員の皆さんに次のように発信させていただきました。
　二月九日、国会に提出された生産性向上特別措置法案において、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置が規定されました。本措置では、自治体の自主性に配慮する観点から、特例率をゼロ以上二分の一以下の範囲内において条例で定めることができるとされております。
　また、国、市町村が一体となって中小企業、小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特例率をゼロとする自治体の事業者に対しては、ものづくり・商業・サービス補助金等の支援について優先採択されることになります。ものづくり補助の一次公募で優先採択を受けるためには、中小企業庁から現在発出されているアンケートを通じて、自治体が特例率ゼロを三月中旬ごろに公表する必要ありというふうに訴えさせていただきました。
　なるべく多くの自治体に本特例を活用いただき、固定資産税の特例率をゼロとしていただくとよいと考えていますので、地方議員の皆様におかれましては、引き続き地元、自治体首長、商工団体、事業者等に本特例のメリットを積極的に伝えていただき、普及促進に御協力いただければ幸いです。その際には、補助金の優先採択があることや、減収額の七五％は交付税交付金により補填されること、新たな投資が促されるので中長期的に見れば税収増につながり得ることなどもアピール材料になります。ついては、その活用いただける資料も添付いたしましたので御活用ください。
　なお、本案成立後、六月議会におきまして条例で税率を決定していただく必要がありますので、御承知おきくださいということで、資料の二にお示ししましたように、経産省の方からいろいろ教えていただいたのを、想定スケジュール案ということで、多分こういう流れになっていくだろうということで、これを地方議員の皆様にも発出させていただきました。
　これでは、経済産業省の欄と、ものづくり補助金の欄と、市町村がどういうふうに動いていくかというのを三段階で書いておりますが、今の段階では、経済産業省の方では、四月三日、アンケート結果の第一次公表をしていただきまして、今大臣の方からありましたように、千四百を超える自治体が手を挙げてくれているということがここでわかります。今後、この法案が成立されましたら、指針の策定等をしていただいて、市町村の計画に同意を経産省の方で行っていくという流れになると思います。
　また、補助金については、今公募がされております。この中で手を挙げていただいた自治体の事業者については加点になるということで、第一次採択が六月の終わりぐらいになる、その後、七月以降、交付決定がされていくという流れというふうに承知しております。
　市町村の方については、このアンケートに回答して手を挙げていただくのと一緒に、条例できちんと税率を、大体六月議会になると思いますが、ここで決定していっていただくということで今回の措置が完結していくようになるというふうに思いますが、このような想定スケジュールでよろしいでしょうか。