富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、切れ目のない事業承継の支援策についてということでお伺いしたいというふうに思います。
　資料の三にまとめさせていただきましたが、昨年末の税制改正におきまして、事業承継税制の抜本的改革が図られました。大臣も何度もこの委員会でもお話しされておりますが、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があると、何度もこの委員会で御指摘がありました。
　このような事態を受けまして、資料三の右の欄にありますように、税制の拡充がされました。対象株式等の上限の撤廃、また対象者の拡大、雇用要件の抜本的見直し、売却、廃業時の減免制度の創設、ここも大きいと思うんですが、こうなった上で、中小企業庁が東京商工リサーチに委託して、約四千の中小企業に対して後継者選定状況と親族外後継の現状を調査した結果が資料三の真ん中の図であります。ここにその数字が出ております。全体の約六割が後継者が決まっていないという回答であり、そのうち約半分が、後継者候補もいない、未定という結果でした。
　経営者自身が自分自身の問題として事業承継を考えていただく必要があるのではないかなと、このアンケート結果を見ますと。御本人の問題というふうに考えていない方がまだ大勢いらっしゃるというふうなことがうかがえます。
　そのためには、資料三の左の欄にあります気づきの機会の提供とマッチング支援、これがもう大事になってくると思いますが、ここの資料の中に「プッシュ型事業承継診断」というふうに書かれています。これは一体どういうふうに、誰がどのようにやっていくのか。また、マッチング支援のところで「「事業引継ぎ支援センター」の体制を強化」というふうに書いてありますが、これは具体的に、実際どのように強化をしていくというふうに考えているんでしょうか。教えていただきたいと思います。