富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後にちょっと大臣に、産業革新機構についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、四月三日の衆議院本会議におきまして、希望の党の浅野議員の質問、大変、ここの部分、いい質問だなと私も聞いていたんですが、こういうふうに答弁されています。
　産革機構は、二〇一七年八月末時点において、お尋ねのベンチャー企業及び新分野向けの投資について、二千百九十五億円の支援決定を行っています。このうち、既に株式売却を行った案件の実投資額は五百六十三億円、回収額は三百七十九億円、収支は百八十四億円の赤字となっております。ここの部分は赤字だったと、ベンチャー関係は。
　さらに、産革機構の透明性向上について、国からの資金が投入されている官民ファンドの性格上、産革機構の情報開示は適切に行われることが重要であります。
　産革機構では、個別の案件の支援決定ごとに記者会見を行っているほか、平成二十九年からは、半期に一回、機構全体の投資活動や収支状況について記者会見を行っています。また、最近では、株式売却案件の開示項目を見直し、全株式売却案件について新たな項目での開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて不断の見直しを行ってきています。
　個別企業への投資の損益を開示することについては、投資対象企業への影響なども踏まえ、慎重に判断されるべき面もあると考えますが、経産省としては、情報開示の必要性と投資対象企業への影響の双方の観点を踏まえながら、産革機構の情報開示について、適切な指導を行ってまいりますというふうに答弁をされていました。
　この件で、読売新聞の四月一日付の朝刊に、「クールジャパン　戻らぬ公金」あるいは「革新機構　ほぼ全損案件も」というような記事が掲載されておりました。ちょっと衝撃的な見出しでしたけれども。
　ここの記事の中では、こういうふうに記載がされていました。
　日本の漫画や邦画のハリウッド映画化などを目的としたオールニッポン・エンタテインメントワークス、ＡＮＥＷというふうに言うらしいんですが、二〇一一年十月の設立からかかわった機構は、計二十二億二千万円を投資し、職員も社外取締役として派遣した。日本の漫画やアニメ、ファッションなどを海外に売り込むクールジャパン事業は、アベノミクスの柱の一つだ。ＡＮＥＷは、世界トップクラスの映画会社で制作に携わった米国人プロデューサーを役員に迎え、年間数千万円の報酬を払った。一二年から一五年に七本のハリウッド映画の制作を行うと発表したが、いずれも公開に至らず、設立二年目以降、億単位の赤字を出し続けた。機構は一七年六月、京都市の投資会社に全株式を売却。この会社の有価証券報告書によると、売却額は三千四百万円で、投資額のわずか一・五％。当時のＡＮＥＷ関係者は、映画制作の鍵だった米国人プロデューサーが機能しなかったと嘆くというような記事でした。
　こんな理由だけで二十億円以上が失われるというのは誰も納得しないと思うんですね。公金が投入されながら民間企業と位置づけられる機構は、個別案件の損益は公表していません。責任の所在がやはり曖昧なままだというふうに思います。
　この件に関し、この記事の中で、田中秀明明治大学教授がこういうふうに言われています。
　産業革新機構が投資した中には、クールジャパンの推進という国の政策ありきで、審査が甘かった案件もあったはずだ。この後、支援が終了した中で特に失敗した案件については、役員会の議事録などを公表し、失敗の原因を第三者が検証できるようにすべきだというふうに指摘されています。
　私は、この部分は本当に大事だと思うんですね。今後、さまざまな官民ファンドが投資していくに当たって、失敗事例から学ぶことはたくさんあると思いますので、こういう指摘を大臣はどのように受けとめていますか。