井野俊郎の発言 （厚生労働委員会）

○井野委員　いろいろな取組をされているのはわかるけれども、ちょっと私的にはいまいち、客観的に能力という評価はどこがするかというか、そういったものがいまいち私は見えない。職務内容だとか、そういったものというのは、それは、事務をやれと言われれば事務の給料しかもらえないわけです。だけれども、長い間働いている人というのは、それがやはり、これは日本の労働市場といいましょうか、仕事慣行上、どうしても勤続年数に応じて昇給していくというのはあるわけなんですよね。だから、そこをどう見るのかというのが大事なんですよ。
　これもカーブを見てわかるとおり、勤続年数が多いから、これが上がっていくんでしょう、これも。余り能力云々じゃないと私は思っています。同じ会社で、貢献度だとかいろいろあると思う、それによってどんどん昇給していく、だけれども、派遣は上がっていかないんですよ。それは何年かで交代していくから。だけれども、派遣労働者というのは、ずっと派遣で働いていれば、それなりの能力を持っている。十年働いて、二十年働いていて同じ能力を持っている、だけれどもこの会社では数年しか働いていない、だけれどもそれなりの待遇を得られるという環境、これをやっていかないと絶対これは上がっていかないですよ。
　そこを、では客観的に、ああ、この人はこれだけの能力があるんだ、だから周りも納得しているし、使用者、お金を払う方も納得して払っていく。その仕組みづくり、これをやっていかないと、本当に上がっていかないと私は思っていますので、ぜひその点は、多分もう出てこないからいいんですけれども、今後の課題として、ぜひやってもらいたいと思っています。
　その上で、中小企業について。もう一つ、長時間労働の部分になってくるんですけれども、今度は、格差是正じゃなくて、同一労働同一賃金じゃなくて、長時間労働の是正についてなんですけれども。
　やはり、中小企業は問題なんですね。中小企業は、組織や役割分担が、皆さんが働いている厚生労働省のようにはっきりしているわけではないし、一人一人がさまざまなことをやっているケースが大変多いんですね。そのため、例えば有給休暇の取得率が低かったり、残業等についても多くなったりとかする場合がありますよね。だから、やはり、そうすると、例えば、長時間労働を是正して、中小企業がその結果潰れるというか、仕事がとれなくなるということになっては私は困るし、これをどう中小企業への配慮をしていくかということが大事なんだと思います。
　私は、よく言われるのが、労基法も、結局、大企業と同じ基準を中小企業に適用された結果、中小企業は本当にいろいろ御苦労される部分があるんですよ。ぜひ、こういった意味で、中小企業への配慮はしっかりとやってもらいたいなと思うんですけれども、その点はどう考えていらっしゃいますか。