石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。
　しかし、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うことが難しい状況であります。
　現在、災害復旧工事を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございますが、具体的には、都道府県が管理する国道については、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
　また、都道府県道、市町村道につきましては、大規模災害復興法によりまして非常災害として政令により指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
　また、道路の啓開につきましては、災害対策基本法によりまして、自治体の行政機能が喪失するほどの大規模災害の場合に限り、国が都道府県や市町村にかわって代行できる制度となっております。
　このように、現状では、国が代行が可能な対象といたしましては、大規模な工事や災害に限定をされているところでございます。
　このため、今般の法案において、物流上重要なネットワークである重要物流道路及びその代替・補完路を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けまして、道路の災害復旧を国が代行する制度を創設することとしたものでございます。
　国土交通省といたしましては、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援をし、早急な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。