土屋品子の発言 （国土交通委員会）

○土屋委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　本日は、外客旅行容易化法の法律の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきますが、ぜひ有意義な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、この法律は一九九七年に制定されたもので、当時、大都市圏への団体旅行が中心で、日本への旅行は高額と捉えられていたことから、旅行費用の低廉化、外国人観光客に対する接遇方法の効率化などが主な内容で、来訪地域の多様化を図るためのものであったと認識しているところでございます。
　しかし、当時と比べますと、訪日外国人旅行者数は七倍以上に増加しています。そして、海外旅行の経験者がふえると同時に、パッケージツアーなどではなくて、自分の目的に合わせた旅行をしたいという要望で旅行者がＦＩＴ化する、また、団体旅行で来ても、自由に行動する方が圧倒的に多くなっております。
　二十年前の古い法律を手直しする必要があり、観光先進国を目指す我が国にとって法改正が遅きに失した感もありますが、今回の改正は観光資源の開発、活用や観光情報入手の容易化などについても盛り込まれているということですので、具体的にお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほども述べましたが、一九九七年に約四百万人であった訪日外国人旅行者数が、昨年二千八百六十九万人という七倍の大幅増となっているわけですけれども、私も一九九六年が初当選でございましたが、その当時、訪日外国人旅行者をふやそうということで、目標七百万人ということ、ウェルカムプラン21ということについて提言があったということを覚えております。
　また、翌年の一九九七年六月には、特に地方圏への誘客促進の具体化を図るために、今回の法案のもととなる法律が施行されたということで、大変懐かしく思うわけでございます。
　また、二〇〇三年に外務大臣政務官をしていたときに、当時、小泉総理のもとで、観光立国への取組が非常に大々的に行われたというのも経験したわけでございます。これは国策の大きな柱となったと思うわけでございまして、それを考えながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、観光先進国の実現のために、国際的な観光旅客の往来の促進による国際交流の拡大をしていくための目標、効果を定めているわけですが、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人などの目標達成について、現状での達成見通しをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。また、目標達成に向けての取組と今回の改正法案との関係についても御説明をよろしくお願いいたします。