田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけ、取り組んでいるわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、昨年の訪日外国人旅行者数は前年比一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしております。
　他方、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人あるいは二〇三〇年六千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでございまして、目標を実現するためには、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、それから、滞在のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応といった課題に対しまして、より高次元な観光施策を展開していく必要があるというふうに考えております。
　このため、今般、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源である国際観光旅客税が創設されることとなったことを踏まえまして、本法案によりまして、この税を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を初めとする三つの分野に充てることを規定するとともに、外国人観光旅客の地方へのさらなる誘客拡大、事業者等による受入れ環境整備の拡充に必要な措置を講ずることといたしたものでございます。
　本法案に盛り込まれました措置を着実に実施するとともに、目前に迫りましたラグビーワールドカップ及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた受入れ体制の整備などに万全を期すことによりまして、観光ビジョンに掲げられた目標達成、観光先進国の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。