田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、政府においては観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけ、観光ビジョンに掲げられた目標の達成に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございまして、目標を実現するためには、より高次元な観光施策を展開していく必要があります。
　また、ラグビーワールドカップあるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントを目前に控えておりまして、これらに向けて受入れ体制等の充実を図るためにも、国際観光旅客税により早急に観光財源を確保する必要があるというふうに考えております。
　今般の観光財源の検討につきましては、一昨年の三月の明日の日本を支える観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を立ち上げまして、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、諸外国の事例も参考にしつつ、丁寧に御議論いただいたところでございます。
　その結果、財源確保の手法につきましては、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、負担者の納得が得られる範囲で、政策目的に合った柔軟な活用が可能な税方式が適当であるという検討会の提言も踏まえつつ、今回の新税の創設に至ったものでございます。
　お尋ねの、無駄遣いを防ぐ手だてでございますけれども、観光を取り巻く各種予算につきましては、例えば、ここ数年で観光庁予算を二倍以上に増額するなど観光関連支出への重点化を図ってきた一方で、無駄遣いを排除すべく、観光庁の予算事業につきましても、行政事業レビュー等を活用して、効果の高い施策への見直しを不断に進めてまいりました。
　今回の新税を充当する施策につきましても、昨年十二月に閣議決定された基本方針において明らかにしておりますとおり、行政事業レビュー等を活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図ること等によりまして、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保してまいりたいというふうに考えております。
　なお、平成三十一年度以降の税収の使途につきましては、先ほど申し上げました基本方針に示された考え方を十分踏まえつつ、具体の施策、事業につきまして、民間有識者の意見を聞きながら検討を行うことといたしているところでございます。
　なお、日本人にも負担を求める理由ということでございますけれども、本税は、観光立国の受益者の負担による方法による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。二〇二〇年四千万人の目標等を達成することに向けまして講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空、海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案すれば、日本人出国者にも負担を求めることは、また合理的であるというふうに考えております。
　なお、我が国が各国と締結している租税条約には国籍無差別を定めた条項が一般に付されているため、日本人、外国人にひとしく負担を求めることが前提となっているところでございます。