田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税につきましては、先ほど申し上げました、昨年の暮れの閣僚会議の決定によります基本方針を踏まえまして、平成三十年度予算におきまして、平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきまして、ＣＩＱ体制の整備や日本人海外旅行者向けの旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの構築など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることといたしております。
　また、国際観光旅客税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、それから、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当する旨を本法律案第十二条第一項に規定しているところでございます。
　あわせまして、この同じ十二条の第三項におきまして、財源を充当する施策につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とするものと規定しております。
　平成三十一年度以降の予算におきましては、これらの規定に基づきまして、受益と負担の関係や先進性、費用対効果等の観点から、民間有識者の意見を踏まえつつ、個々の中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。