田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今最初にお尋ねになったところは、例えば、地方自治体の中で既に独自の財源確保に取り組みながら観光施策を進めているところがあるということだろうというふうに思いますけれども、例えば宿泊税というような形で、増加する観光需要への財源確保に取り組んでおられるところがあるというふうには承知しております。
　昨年秋に観光財源のあり方を議論した観光庁の有識者会議では、そのような自治体における取組も含めまして総合的に検討を行ったところでございます。
　例えば全国知事会からは、ヒアリングの場で地方譲与税の創設に関する御要望などもいただきましたけれども、やはり事業者からは、自治体によりまして観光以外の使途に充てられるんじゃないかという、その受益と負担の関係からのちょっと懸念といいますか、慎重な御意見などもあったところでございます。
　これらを踏まえまして、観光庁といたしましては、いろいろな、スムーズな出入国手続を始めとして、快適に旅行できる環境を整備するということが国全体の喫緊の課題であるということもありますので、国の財源として、観光立国の推進に資する、地域の新たな取組等も含めまして適切に対応していくことが適当であるという結論に至ったわけでございますけれども、他方で、この税収を充てる施策というのは、地域経済の活性化その他の我が国における政策課題の解決に資するものであるということを基本とするということになっておりますので、地域の実情に応じた形でできるだけ使われるように、民間有識者の意見も聞きながらしっかりと精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、お尋ねの、例えば、観光客が来過ぎて少し生活環境に影響が出ているんじゃないかというような御質問でございますけれども、急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況、観光地におけるオーバーツーリズムというような問題でございますけれども、我が国が観光先進国になるために克服しなければいけない、不可避のステップでございます。
　これにつきましては、例えば京都市など、他の観光地に先んじてそういう状況になりかかっているわけでございまして、いろいろ御心配の声もいただいております。
　こうしたことを観光抜きにして発展できない地域において両立をさせるということについては、規制でありますとか、プライシングでありますとか、インセンティブなどの手法とともに、住民参加でいろいろな御議論をいただく仕組みなども組み合わせて、その量と質のコントロールというのをしていかなければいけないということでございます。
　こうした課題に対しまして、やはり、一都市だけで取り組むことが必ずしも適切でないものにつきましては広域的なアプローチというのも必要でございますし、今後、国として何かできることがあれば支援も検討したいというふうに考えております。