田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　政府におきましては、観光を地方創生への切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたところでございますけれども、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、昨年の訪日外国人旅行者数、一九％増の二千八百六十九万人、消費額、一八％増の四兆四千百六十一億円など、いずれも五年連続で過去最高を記録するなど、着実に成果も上がってきているところでございます。
　他方で、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでございまして、目標を実現するためには、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在のさらなる拡大、旅行ニーズの多様化への対応といった課題に対しまして、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会と、全世界から多くの訪日旅客が見込まれるイベントも目前に控えております。
　厳しい財政制約のもとでこのような課題に対応していくために、受益と負担の関係も踏まえつつ、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものでございます。