あかま二郎の発言 （災害対策特別委員会）

○あかま副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、平成三十年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約二百十一億円、災害予防関係が約四千百四十四億円、国土保全関係が約一千二十五億円、災害復旧等関係が約一兆九千九百九十四億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千三百七十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、三ページでは、国土交通省、気象庁等において、地震や風水害、火山等の災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における初動対応や防災教育訓練等を、五ページから六ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから八ページでは厚生労働省及び農林水産省において、九ページから十二ページでは国土交通省等において、それぞれ所管施設の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。