海堀安喜の発言 （災害対策特別委員会）

○海堀政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震を受けまして、平成二十八年十二月に取りまとめました中央防災会議の熊本ワーキンググループの報告書において、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべきである。」という提言がされたところです。
　これを踏まえまして、内閣府では、平成二十八年十二月に災害救助に関する実務検討会を設置し、一年間検討を重ねた上で、昨年十二月に最終報告として、都道府県と連携体制が確認された政令市に限り、新たに災害救助法における救助主体とするという提言を行ったところであります。
　しかし、その内容について、政令市側からは賛同が得られましたが、都道府県側からは、指揮命令系統が二元化し、資源配分が政令市に偏るおそれがあるとの意見があり、内閣府では、引き続き丁寧な議論を続けることとしたところです。
　これを受けまして、本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携の強化に関する協議の場を開催し、都道府県、政令市のみならず、住宅産業関係者などにも御参画いただき、都道府県等の実情も伺いつつ、実務的検討を進めてきたところです。
　内閣府としては、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、丁寧な検討を続けてまいりたいというふうに考えております。