赤羽一嘉の発言 （災害対策特別委員会）

○赤羽委員　原因究明の調査の結果が明らかになれば、ぜひ当委員会にも御報告をいただきたいと思いますが、それよりも、何よりも、全国のこのイエロー地域ですか、危険箇所に指定をされた地域の当該市町村に、ぜひリマインドして、新たな対策をとるようにという指示を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に戻りたいと思います。
　まず、私、阪神・淡路大震災、自分自身も家を失った被災体験をし、以来二十五年にわたりまして、災害復旧については、基本的に、政治家、自分自身の使命と思って取り組んできたわけでございますが、災害対策については、自助、共助、公助、やはりこの三つが、それぞれ、日ごろからの備えをしなければいけないというふうに思っております。
　そうした思いの中で、今、私たち公明党は、全国、地元に防災アンケートを行っておりまして、先日も私、地元の西宮市の防災士であって、地域の触れ合い防災組織の、自主防災組織の責任者の方にお話を伺ってまいりました。その方いわく、やはりまず自助として備蓄物資を日ごろから調えることが大事だと。その方が言うには、一家に家族人数分の水を、一日三リットルを一週間、これはもう何としても、水があれば何とかしのげると。これまでは備蓄物資というのは三日と言われていましたけれども、なかなか、長期化することもあるので、一週間、備蓄ができるようなことを徹底するべきではないか、これは自助だからといってほっておいていいという話じゃなくて、政策として徹底するべきではないかということの指摘が一つございました。
　もう一つは、日ごろからすごく頑張っている方で、どの家にどういったお年寄りの方がいるとか障害を持たれている方がいるとか、いわゆる災害弱者がどこにどういらっしゃるかということのしっかりとしたものをつかんでおかなければいけないと。いわゆる避難行動要支援者名簿みたいな、かた苦しい言い方ですとそうなるんだと思いますが、そうしたことを作成するときに常に地域で問題なのが、個人情報保護との絡みだということなんですね。
　民生委員なんかの方たちは特別にその個人情報を有すことができるというような認識が徹底されているんですけれども、私たち、地元の神戸ですとか西宮というのは、阪神・淡路大震災の教訓から自主防災組織というのも随分できているんですけれども、そこの共通の問題と捉えられているのが、こうした個人情報についての兼ね合いなんですね。
　そのことは、多分、法的には私はクリアできているのではないかと思うんだけれども、現場の中ではそういった意識がすごく高いし、個人情報保護ということで、その提供を拒む方もたくさんいらっしゃる。
　こうしたことは、実は、いざ災害が起こったときに大変被害の程度の差が出てきてしまう大きな要因になるというのは、私の阪神大震災のときの教訓でございまして、このことについて、いま一度政府の答弁を求めたいと思います。