新谷正義の発言 （災害対策特別委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。
　災害廃棄物処理事業というものがあると思うんですけれども、ぜひそういったものも御活用いただきたい、そのように考えております。
　これは、通常、全壊の世帯に対して、民有地の場合は、宅地の場合はされると、そのように認識をしておりますけれども、激甚災害の指定もなされれば、処理費用といいますか、この処理事業費のかなりの部分を、この市町村が負担する部分を特別交付税措置で賄うことができると認識をいたしております。
　自治体としてもこれはかなり大きなものでございまして、民間側としましても、廃棄物の収集のところからこの事業に含まれるということの意味は大きいと考えております。
　しかし、家屋のある民有地においては全壊に限定されている。つまりは、一度、土地の上にあるものを全て撤去することがこの事業の前提となっているものでございます。
　熊本地震におきましては、半壊以下の家屋でも特例的にこの災害廃棄物処理事業の対象となる措置が、特例的な措置が行われたとも伺っておりまして、この豪雨災害においても何か救済措置があればぜひ講じていただきたい、そのように考えておる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、災害廃棄物は、各地で深刻な問題となっているところでございます。
　大規模な氾濫の起きた岡山県倉敷市真備町においても、非常に多くの廃棄物によりまして、衛生面の問題や火災の危険が指摘をされております。広島県においても、多くの自治体が廃棄物処理で困惑をしているところでございます。
　命の問題ともなり得る災害ごみの問題に関しては、これまでも自治体と国と連携が十分にとれていなかった面もあるのではないか、今そのように考えているところでございます。
　この廃棄物処理全般にわたりまして、今後、国としても、予算の確保そして早期の採択、これをぜひお願いしてまいりたい、そのように考えております。
　また、この豪雨災害、先ほど土砂崩れに関して申し上げさせていただきましたけれども、そのような中で、砂防ダム、これは一定の効果を発揮してきたのではないか、そのように考えております。
　一方で、報道で皆さんもごらんになったかと思うんですが、坂町小屋浦という地域、これは、七十年前につくられた、現在の基準には適合しないような古い砂防ダムが決壊をして、土砂が町と一緒にこのダムを巻き込んでしまったところでございます。坂町では、人的被害も含め、大きな被害が出たところでございます。
　必要なところには、当然、現在の基準で砂防ダムを整備していく必要があると考えておりますが、この豪雨災害におきまして砂防ダムがどのように機能していたのか、政府にお伺いをしたいと存じます。