赤羽一嘉の発言 （災害対策特別委員会）

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今般の平成三十年七月豪雨災害におきましてとうとい犠牲となられた皆様方に、真心からの哀悼の誠をささげます。また、今回被害に遭われました全ての皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、発災直後から、先ほど大臣からの御報告にもございましたが、被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきていただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。また、発災以来、この二週間、内閣府防災部局を始め関係省庁の皆様が本当に毎晩徹夜の状況で対応していただいていることについても、心から敬意を表したいと思います。
　私も被災地の現場に公明党の山口代表とともに入らせていただきましたが、私も、阪神・淡路大震災をみずから被災をしたそれ以後、大災害は全て現地に行っておりますけれども、今回は大変厳しい状況だというふうに思っております。今なおも捜索活動が続けられておりますけれども、これからの住宅再建、また町の再建、大変時間のかかる、難しいハードルが続くと思いますが、ぜひ小此木大臣を先頭に、気を引き締めて被災者に寄り添って万全の対策をとっていただきたい。私どもも責任ある政府・与党の一員としてしっかりと頑張っていきたい、こう思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回、国民の皆様の善意である義援金、これは私たち公明党も全国で街頭募金活動を始めております、相当たくさんの義援金が日本赤十字社のもとに寄託されるものというふうに予想されておりますが、この義援金について、実は、東日本大震災、また熊本地震のときに、義援金は差押えの対象としてはいけないという議員立法が成立をしたところでございます。
　今回もこのことをやらなきゃいかぬということで、望月委員長を先頭に提案をしていただき、そして、公明党の部会の中で、それに加えて大阪府北部の地震についても、既に義援金が三億円近く実は集まっておる、この義援金の支給が始まるときに、被災者の立場に立てば、災害の規模によらず同様の措置を受けるというのが法のもとの平等だということで、昨日、ぜひ大阪府北部の地震についても同じ対象にしてほしいということをお願いいたしました。各政党の御理解をいただいて、大変手続の困難な中、御協力をいただいて、本委員会で本日そうしたものが成立をされるというのは、私は高く評価をしたいと思います。
　心から感謝を申し上げたいと思いますが、こうしたことはこれからも起こるわけで、ぜひ、でき得るならば、特別措置法ではなくて、恒久法の策定というものを考えていかなければいけないと思っております。ある災害ではこうした措置がとられ、ある災害ではとられないということでは、やはり余りよくないなというふうに思いますので、我々も党として検討に入りたいと思っておりますが、今回この議員立法の発案者になられる望月委員長から、ちょっと異例でございますけれども、ぜひコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。