務台俊介の発言 （総務委員会）

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　この数年、日本の統計制度については各方面からさまざまな意見が出てきております。その背景には、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策決定が求められている中で、我が国では、ともすると統計の最大のユーザーである政府の立案過程において統計や業務データが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われてきたという指摘があると思います。ＥＢＰＭを推進するためには、その根拠となる統計等の整備、改善が重要であり、ＥＢＰＭと統計改革は車の両輪として一体として進める必要がある、そういう所論だというふうに理解しております。
　特に、ＧＤＰ統計を始めとした経済統計は非常に重要な役割を果たしますが、情報関連技術の進展や経済のサービス化などの環境変化に合わせ、統計のカバレッジの拡大や産業分類の整備等を通じて、各種経済統計の改善、拡充を図る必要性も指摘されているというふうに理解しております。
　私自身が統計についての問題意識を持たざるを得なかった局面が最近ございました。それは、今次の税制改正で、昔、私自身が策定に携わった地方消費税、この清算基準を見直すという議論がございました。地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させることが必要という認識をしながら、新たに清算基準として活用できるデータが見当たらないということが見直しに当たってのジレンマとなったと理解しております。その結果、清算基準の見直しにより、統計のカバー率がかえって下がるということになりました。
　お手元に配付させていただいた資料の見開きの二ページ目でございますが、従前七五％の統計カバー率が、今回の見直しで半分の五〇％に下がったということがございました。その結果、統計データのカバーの代替指標として人口を基本に用いるという判断が行われておりました。
　やはり、政策判断の合理性を国民の皆様にしっかり説明するためには、できるだけ精緻な統計のあり方を模索していく必要があると改めて思った次第でございます。
　さて、今回の法律改正ですが、清算基準の見直しに携わり、経済統計利用官庁の一つである総務省自治税務局のサイドから見て、地方消費税清算基準の見直しの際に、どのような統計があれば基準の見直しに当たってより的確な判断ができたのか、その評価を伺いたいと思います。