鳩山二郎の発言 (総務委員会)
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○鳩山委員 皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。
本日は、三十分という質問の貴重な機会をいただきまして、改めて感謝申し上げます。
私は、わずか三年ほどでありますけれども、大川市の市長をさせていただいたその経験に沿って、きょうは、基礎自治体に対する質問を中心に質問をさせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきますが、まずは、合併特例債について御質問をさせていただきます。
合併特例債は、かつて平成の大合併を推し進めるために進められてきたわけでありますが、その主な主眼は、やはり行政の効率化であり、スリム化が主な主眼だったわけであります。そして、そのインセンティブとして、いわゆる新しく合併をしても交付税の総額は減らしませんよというお約束をされて、さらには、新たにできた自治体が新しい負債を起こすときには国が七割を負担をするという、まさにそれが合併特例債でありますが、ありきたりの質問で申しわけありませんが、一応お聞きをしたいわけでありますが、この合併特例債の本来の目的とは何であったのか、御答弁をお願いいたします。