鳩山二郎の発言 （総務委員会）

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　それで、当初、この合併特例債は十年間という期限付だった、期限が区切られていたわけでありますが、それが、十五年、二十年と延長をされております。もちろん、考えてみたらこれは当たり前のことなんですが、やはり、離島を抱えている自治体や中山間地域、とりわけ限界集落を抱えている基礎自治体は行政を効率化すること自体が大変困難であると私自身も聞き及んでおりますし、さらに言えば、そういった離島や限界集落でなくても、急激に行政のスリム化を進めると、これは郡部が中心なんでしょうが、やはり地域力そのものが失われてしまう、地域が喪失しかねないという問題があるわけですから、当然このスリム化というのは時間をかけるべきであって、やはり延長というのは当然すべきだ、私自身そう思っておりますが。
　ここで私があえてお話をしたいのは、いわゆるインセンティブを設けて平成の大合併で合併してください、そういう政策を打ったわけですが、近隣の基礎自治体にどうしても魅力的だと思われなかった基礎自治体は、合併をしたくてもできなくて取り残されてしまったわけであります。
　これは、申し上げにくいんですが、私が市長だった大川市も例外ではないわけで、これは私が市長になる前の話ですが、伝え聞いてきただけでありますが、やはり、大川に関しては、例えば、基金が思ったほど、少ないだとか、負債が多いだとか、あるいは産業の衰退、そういったいろんなものを勘案されて、近隣の自治体と合併したくても合併することができなかったわけであります。
　こういう言い方は正しいかどうかわかりませんが、国が主導をして、基礎自治体の皆さん、結婚してください、そしたらお祝い金を差し上げますからと言ったわけですが、近隣の自治体から魅力的だと思われなかった自治体は、そもそも結婚、合併することができなかったわけであります。
　その結果どうなったのかというと、これは私自身が市長として見てきたこと、体験したことでありますが、近隣の自治体で合併をして、合併特例債をいただいているところは、公共事業のスピード感がまるで違うわけであります。言いかえると、ハード事業が打てるところと打てないところが、きれいに分かれてしまっているような感じであったのを私は印象に残っております。合併したところはどんどんどんどん新しい公共施設ができているのに、取り残されたところはそれが全然できていないということでありますから、これは全国的にも同じことが言えるんだと思いますが、インフラを中心にいわゆる差別というか格差がどんどん広がっていってしまうのではないか、私はそのように懸念をしております。
　ここでぜひ御質問なんですが、合併できなかったところに対して、平成の大合併の際に、何か特別な支援策というのはお考えなんでしょうか。