梶山弘志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○梶山国務大臣　地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて多岐にわたる施策を推進するとともに、今委員からお話がありましたように、地域で意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、一千億円の地方創生推進交付金を始めとする財政支援、情報支援、人材支援の地方創生版三本の矢で積極的に支援をしてきたところであります。
　総合戦略の中間年に当たる今年度、間もなく終わりますけれども、地方創生の総点検を行いました。
　基本目標の一で、地方に仕事をつくるという件に関しましては、新規の若者雇用を二〇一五年度から一六年度までに十八・四万人創出したと見込まれること、基本目標の三、結婚、子育ての希望実現に関しては、第一子出産前後の女性の継続就業率が二〇一〇年の三八％から二〇一五年に五三・一％まで上昇をしてきたこと、基本目標の四、町をつくるに関しましては、立地適正化計画作成市町村数が二〇一六年の九月末の四都市から二〇一七年の七月末に百十二都市まで増加していることなどから、一定程度の進捗は評価できるものと考えております。
　一方で、基本目標の二番目に掲げております地方への新しい人の流れをつくることにつきましては、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていると評価されるとともに、当目標は地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うことなく一層の取組強化により達成を目指すべきという、外部の有識者の皆さんからそういう指摘をされたところであります。
　こうした状況に加えて、地方六団体から、地方大学の振興、地方の担い手の育成、確保、大学の東京一極集中の是正及びそのために必要な立法措置、地方拠点強化税制のさらなる拡充も含めた企業の地方移転の流れの一層の促進等について要望をいただいてきたところであります。
　そのため、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むこととし、今国会において、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な財源確保等を講ずる地域再生法の改正法案、この二法案を提出をしたところであります。