梶山弘志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○梶山国務大臣　奨学金返還支援の取組を推進するために、国においては、地方公共団体が基金を造成する経費に対する特別交付税措置を講じるとともに、基金に対する企業版ふるさと納税を活用した企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じているところであります。
　現在、二十四県で奨学金返還支援の取組を行っております。国としては、その全国展開を図っているところでもあります。
　また、先ほど委員御指摘がありました、新卒以外の既卒も対象としてはいかがかというお話がありましたけれども、既卒者を対象とする取組を行っている県もございます。例えば岩手県、県外で就業している三十五歳未満であることを条件にこういった取組をしておりますし、ほかに石川県、秋田県、新潟県、福井県、兵庫県、鳥取県なども、条件は少しずつ異なりますけれども、そういう取組をしているところであります。
　また、昨年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版では、「制度の効果検証を行った上で、必要な見直しを検討する。」こととしており、今後は、関係省庁とも連携しながら、支援対象者の範囲を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。