松尾泰樹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　東京圏に在住する学生の地方還流、そしてまた地方に在住する学生の地方定着、それを目指しまして、地方創生インターンシップ事業を進めてきてございます。今までに、受入れ企業数でいいますと、二〇一七年、昨年時点でございますけれども、七千社を超えてございまして、前年に比べても増加をしてございます。これは一定程度の成果が出てきていると思います。
　ただ、一方で課題も見えてきてございまして、例えば、その拡大を図るためには、学生に円滑に情報提供されること、そしてまた、地方公共団体と大学がお互いに必要な情報を把握し合うということ、そしてまた、学生にとって魅力的な受入れ企業の掘り起こし、これが非常に重要になってきてございます。そしてまた、地方創生インターンシッププログラムを中身の充実をさせていく。こういったいろいろな課題が出てきているところでございます。
　そのため、今後といたしましては、現在ポータルサイトをつくってございますけれども、そのポータルサイトの集約、整理、発信、それを更に充実をさせていきたいと思っていますし、また、地方公共団体と大学等がうまく連携するための体制の構築を国としてもサポートしていきたいと思ってございます。
　また、実際のいい事例というのもございますので、そういった事例、それから受入先の企業の開拓、そういった地方創生インターンシッププログラムの設計に関しますマニュアルというのもつくって提供したいというふうに思ってございます。
　先生御指摘のように、学生が地方の企業の魅力に気づくという機会を充実させて、就職先としての地方企業が有力な選択肢となるということが人材の還流の大きなポイントになってきますので、そういったことで地方経済の活性化にもつながると思っております。
　最後に、今回提出させていただきます本法案でございますけれども、地方大学の活性化、振興とともに、また、東京の大学の定員の増の抑制、それにあわせて若者の雇用の創出の推進ということをうたってございまして、この地方創生インターンシップも、その大きな重要な柱でございます。今後とも、さらなる取組の推進を図ってまいりたいと思っております。