牧島かれんの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○牧島委員　ぜひ地方創生インターンシップをお進めいただきたいと心からお願いを申し上げます。
　そうしていきますと、恐らく、地方の中小企業に就職をする若者がふえてくると思うんです。そこでぶち当たる壁があるとすれば、同期がいないということであったりします。
　たった一人の新入社員として中小企業の方に受け入れていただく、それはそれで大きな喜びと期待を背負って仕事をスタートするのですが、相談をする仲間がなかなか見つからないということで、私の地元では、商工会議所で同期づくりというのを行っています。それぞれの地元の中小企業の皆さんにこの年新入社員として受け入れていただいた方が集まる場を提供して、異業種の交流であったり、時に悩みを相談し合えるような仲間づくりをする、そのことが、地方の中小企業の離職率を下げるという効果を発揮しようとしています。
　ぜひ、インターンシップのその先、就職した後も地方創生の政策になってくると思いますので、ここもフォローをお願いできればなというふうに思います。
　そして、この法律案の中で、地方大学についての規定が新たに定義をされていこうとしています。
　それぞれ、地方にあってもグローバル人材を育てなければならないという期待はかけられていて、既に、秋田の国際教養大学とか又は大分の立命館アジア太平洋大学のように、留学生を受け入れ、グローバル人材を育てるための独自のプログラムを行っている大学も出てきています。
　今回のこのきらりと光る地方大学においては、大学と地方自治体とそして事業者、三者が連携をとって地方大学の推進を進めていこう、そうした趣旨を私自身感じております。この事業者として、どのようなところが大臣の思いの中におありなのかなということもお聞きしていきたいと思います。
　これまで、地方大学と、又は地方創生とあわせて計画を練っていこうというと、商店街の連合会さんとか、例えば商工会議所、商工会、旅館組合さんや観光協会さんという、既存の大きな団体の方にかかわっていただく産官学金労言というものが多かったと思います。こうした方たちはもちろんすごく重要なキープレーヤーなんですけれども、これから地方創生を更に進める上では、新しいプレーヤーにも事業者の中に入ってきていただくことが大事なのではないかと感じます。
　例えば、ここで、ソーシャルベンチャーと言われる社会的事業への取組をされている方たちを巻き込んでいただければいいのではないかというのが私自身の御提言でございます。古民家の再生が得意なんだというソーシャルベンチャーさんが地域の活性化のきっかけをつくってくれたとか、又は、社会起業家になりたいという人たちをネットワーキングで支えるエキスパート、こうした方たちもいらっしゃるので、地方大学の価値を高める上で、事業者の中にソーシャルベンチャーも入れていくんだ、そういう思いを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。