牧島かれんの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○牧島委員　今お話がありましたとおり、支援をするにはその発車点としてビジョンの共有や計画をつくらなければならないということだろうと思います。
　商店街は閉じるのではなくて地域に開かれることで、より多くの方が、この商店街の活性化が地元の経済の活性化につながるというような物語が共有できればいいのだというふうに思います。たった一人のリーダーが必要なのではなくて、みんなのかかわり合い、そうした事例も多く全国では今見られているところだと思いますので、皆さんと分かち合い、また、ＵターンとかＩターンとかＪターンとか、また、もともとそこの地元に住んでいる方とか、商店街出身者の方もそうでない方も、みんなでつくられるような成功事例をまたふやしていきたいなと、今の御説明を伺いながら思っているところでございます。
　また、この法律案の目標の中に、二〇二〇年までに地域運営組織を五千団体にするというものが掲げられておりましたので、地域運営組織についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　私自身も、地方創生の担当大臣政務官を務めさせていただいて、地域運営に関する有識者会議にも出席をしておりました。多くの方からたくさんの御示唆をいただく有識者会議でありました。そこで印象的だったのは、観客になるのではなくて、みずからがかかわっていく、それを表現するフレーズとして、観客席からフィールドプレーヤーに、そして地域経営の一人にという言葉でありました。この地域経営の一人一人にどれだけの方がなれるかというのが、地域運営組織の大事なポイントなのかもしれません。
　既に私たちのところでは自治会とか町内会という組織があって、ここで高齢者の方を見守りしたり、又はお買物の補助をしたりという事業も行われています。婦人会があったり、子供会があったり、老人会があったり、青年会があったり、それぞれの役割を担う地縁組織というものも存在しています。
　しかし、地域運営組織となったときには、それぞれの地域住民の方がかかわる団体でありながら、経済活動というものを意識していくことになる。何か稼ぐ力を持たなければならないというところだと思います。既に、補助金に頼らないで、水道検針、お弁当の配達、雪かきとか草刈りの代行事業、また場所によっては温泉とか宿泊の施設の運営ですとか、太陽光の発電の運営ですとか、そうしたものを通じて収入を得る事業を行う地域運営組織というものが出てきています。
　地域を見守りながら経済活動も行うというのは決して簡単なことではありませんが、お話を伺ったときには、そうしたことをやっていたおかげで、仮に市町村合併などが行われても私たちの地域コミュニティーは維持することができたんだよ、そんなお声もありました。
　成功事例の特徴としては、それぞれの地域の将来のビジョンが共有されていることや、そこで暮らす人たちの生活ニーズというものがどこにあるのかというものが皆さんわかっていること、また、いろいろな地縁組織がコミュニケーションを図る場があって、なおかつ役割も分担されていることなどもあったように思います。
　さらに、どうしてもこうした地域の組織は人生の大先輩方に頼りがちなんですけれども、ボランティア活動などを通じて、小学校、中学校、高校生もこの地域の活動にかかわるように促す、そんな仕掛けができているところ、さらに、十八歳から三十五歳といった若者を地域のリーダーとするんだといった意気込みを感じる場面もありました。
　総務省さんの方でも、この地域運営組織の課題についてのヒアリングが行われております。そこで、課題は何ですかという質問に対して、財源不足という声も五二％ぐらいありましたけれども、それよりも多かったのが、人材不足とか、地域のリーダーをどうやって育てていけばいいのかという悩み、また、専門性のある人材が必要だという点では、税務とか労務とか会計に関することに詳しい人、又は事業計画とかマネジメントなどができる人が地域運営組織においては必要なんだというアンケート調査もありました。
　まさに、こういう分野というのは株式会社とか民間の企業などが得意としているところでありますので、こうした新しい法人格の中で、民間の知恵又は民間の資金というものを取り入れた地域運営組織というものも今後ふえていくのではないかと思いますが、この法律案施行後の展開、ビジョンについて教えてください。