梶山弘志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○梶山国務大臣　まず、地方の若者がみずからの意思によって上京し、さまざまな経験をすることは大変重要なことであると考えております。
　こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするために、産官学を挙げての地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施や、地方圏と東京圏の学生の対流、交流を促進すること、さらにまた奨学金返還支援制度の全国展開など、今取り組んでいるところであります。
　また、法律案は、一義的には、まさにインセンティブとしての地方大学の振興のための交付金制度を創設し、地方大学の魅力を高める、委員がおっしゃったようなことを目的としておりまして、地方での若者の修学及び就業を促すものであります。
　その上で、今後、十八歳人口が大幅に減少してまいります。二〇一六年が約百二十万人、二〇四〇年には約八十八万に減少する予測が出ておりますが、現実に、二〇一七年には出生数は九十四万人ということで、この方たちが十八歳になるときにはそういう数字で推移をするわけでありまして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が生じかねないため、特定地域内の大学の収容定員を抑制することとするものであります。
　このように、本措置は、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれる中での特定地域内の大学等の学生の収容定員を増加させることを規制するものであり、削減するものではないために、専ら本措置の実施によって東京の大学に進学したいという高校生の希望が損なわれ、浪人生が増加するとは考えにくいと私どもは考えております。