梶山弘志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○梶山国務大臣　地域再生法に基づきまして道府県が認定を行った事業者による整備計画の件数は、二〇一八年の一月末時点で二百二件となっております。同計画において、合計九千九百八十九人の雇用創出が計画をされております。
　地方拠点強化税制の適用件数については、本年二月、今国会に提出されました租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によりますと、平成二十七年度及び二十八年度の二年間で、オフィス減税が二十四件、雇用促進税制が十二件となっております。
　特定業務施設の地方移転や拡充については、社内での意思決定及び計画認定の取得、さらには、工事着工から実際に移転して税制の適用を受けるまでにはタイムラグが生じるものでありまして、現時点まで実績としてあらわれている件数は少なくなっていますが、今後、地方自治体の地域再生計画どおりに企業の整備計画の認定が進めば、件数等の実績が上がることが期待をされているところであります。
　加えて、今般の地方拠点強化税制の改正では、小規模オフィスの移転や拡充などが支援対象となるよう要件の緩和をいたしました。また、移転型事業に限り、近畿圏の中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加する等の制度拡充を講じることとしており、これらの制度拡充や企業に対するさらなる周知活動を通じて、引き続き、企業の特定業務施設の地方移転や地方における拡充のさらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。