菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○菅家委員　今回の問題は、タイというところ、外国といいますかの事例なわけですから、海外において、こういった情報をどのように発信して、グローバルな視点で理解をしていただくかというのも大きな課題だなと思うんですね。
　そこでなんですけれども、例えば、各国に大使館がありますよね。我が国の大使館がある、あるいは関係機関があるわけで、大使館などもやはりこういった認識といいますか、こういった風評被害が我が国にあるんだという認識と、それから、その国における消費者団体、これは、輸出輸入が解禁になって受入れする国だとしても、その国の消費者までに伝わっていないと、消費者団体からのそういった問題がありますから、やはりそういった意味で大使館の役割は私は大きいのではないかと思うんですね。
　そういう認識を持って、今の資料一、資料二のような、これは国の、復興庁の公的な資料でありますから、こういったものをやはり共有して、その国における消費者、国民の方に、日本のそういった食にしても観光にしても安全なんだということを連携して取り組む必要があるのではないか、このように思うんですが、どうなんでしょう。現状と今後のあり方について、お考えをお示しいただきたいと思います。