高科淳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの開発、普及促進を通じて東北の経済復興へとつなげていくことは、政府としても非常に重要と認識してございます。
　例えば、政府といたしましては、福島県や関連事業者とともに平成二十八年九月に福島新エネ社会構想を取りまとめ、現在、その着実な実施に努めているところでございます。
　具体的には、再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使うための実証や、県内各地でのスマートコミュニティー構築など、国、福島県、関連事業者一体となって進めているところであります。
　具体的に言及いただきました福島県営あづま球場につきましては、個別の事案といたしまして、まずは福島県の御意向を踏まえる必要がありますが、一般論として申し上げれば、再生可能エネルギーの普及促進によって東北の復興を支え、またその復興の姿をさまざまな場を通じて世界に発信していくことは、東北の風評の払拭という観点からも重要であると認識しております。
　福島新エネ社会構想の中でも、外務省と協力しながら、福島の復興の姿を世界に示していくこととしております。
　今後とも、東北の復興をエネルギーの分野からもしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。