根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　復興大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私も一体となって取り組んでいきたいと思います。
　次に、風評被害についてお伺いしたいと思います。
　風評被害をいかにして克服するか。これは、福島県は今なおさまざまな課題を抱えています。風評払拭のため、幾つかはこれまでも取り組んでまいりました。
　例えば、予算面においては、二十九年度から、農林水産業の再生を図るために、福島スペシャルの四十七億円の予算。これは、ＧＡＰの取得促進や量販店における販売の促進、農林水産品のブランド化の向上、生産から流通、販売に至るまで、風評を乗り越えるための取組を支援する予算であります。
　そしてさらに、買いたたき防止。いまだに買いたたきがある。これは流通の実態調査をしようではないか。福島特措法を改正して根拠条文も規定して、やってまいりました。
　これらの問題は、我々自民党で立ち上げたプロジェクトチームで、加速化本部の議論を踏まえて、そして政府に申し入れて、実現してきたものであります。この議論の中には県も参加してもらった。そして、現場の声を反映した施策として、我々が一体となって取り組んできたものであります。
　そして、昨年十二月には、自民党復興加速化本部の申入れを受けて、政府において、風評払拭・リスコミ加速戦略、我々の提言を受けていただいて、まとめてもらいました。今、本戦略に基づいて、学校教育で使われる放射線副読本の改訂や、メディアミックスを活用した正しい情報発信などの取組を進めております。
　私は、さらなるリスコミ加速戦略の深掘りが必要だと思います。特に、リスコミの前提となっている除染の実施基準、あるいは食品規制値の考え方、あるいは放射性物質の循環メカニズム、この七年間で科学的知見も集積されました。この科学的知見に基づく正しい理解を進めていく、これが重要だと思います。
　まず、除染の実施基準について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　除染の実施基準、すなわち市町村における除染実施区域の対象基準、これは、長期的に年間一ミリシーベルトを目指すとして、この年間一ミリシーベルトを、あくまでもこれは長期目標だけれども、これを一時間当たりに換算して〇・二三マイクロシーベルトという数値を基準として除染を行った、この基準の設定の考え方を改めてお伺いしたいと思います。